地方の住宅供給公社が次々債務超過に陥る（2003年10月号）
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2008-08-15 00:00:00
地方の住宅供給公社の“隠れ債務”の一部が次々に浮上している。巨額債務を隠したり、その処理を先送りしてきた公社は多いが、新会計基準の適用で薄価（取得価格）から時価（実勢価格）へと変更する「強制評価」が導入されたからだ。 今回の強制評価の対象は「流動資産」（分譲用宅地や住宅など）のみ。「固定資産」（遊休地など）を時価で換算する「減損会計」が適用されれば、評価損はさらに膨らむ。 二〇〇二年度決算で、販売用不動産を中心に巨額の評価損が相次いでいる。損失は、大阪約五百六十三億円、北海道約五百四十九億円、神奈川約百九十六億円、埼玉約四十八億円、福岡約三十四億円。 北海道は外部監査で債務超過に陥ったことが ・・・ ［【月刊中央ジャーナル】アーカイブ ］
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