民主党支持の構えもあり得るとの姿勢見せる財界(2004年1月号)
2008-08-15 00:00:00
日本経団連は一月二十八日に、昨年から作業を進めてきた、政党に対する企業献金の基準となる政策評価を公表する予定。この政策評価をもとに各企業が政党への献金を行う。この政策評価について経団連では、春頃にもう一度見直す方針を示している。通常国会での法案や予算作りの取り組みを見て、改めて評価し直すのだという。 「七月に予定されている参院選の前に、政策評価を見直すことで、小泉首相が改革の手綱を緩めないよう釘を刺したのだ。もし、財界が望む改革に逆行するようなことでもあれば、春の見直しで自民党の評価を下げ、民主党の評価を引き上げる。そうすれば企業献金は民主党に集まる。こうやって企業献金を機動的に使う方針」 ・・・ [【月刊中央ジャーナル】アーカイブ ]
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