外人への地方参政権に賛成している河村文部科学省の不見識(2004年3月号)
2008-08-15 00:00:00
昨年の衆院解散・総選挙で廃案になった「永住外国人への地方参政権付与法案」を公明党が今国会に再提出した問題で、自民党内から河村建夫文部科学相への批判があがっている。 平成七年の最高裁判決は、憲法十五条の公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ「日本国民」にある、と明示している。憲法九十三条の地方自治体の首長や議員を選挙する「住民」が「日本国民」であることも、明言している。 憲法上、外国人の参政権は、明確に否定されている。どうしても参政権を望むなら、日本国籍を取得するのが筋だ。 「永住外国人の地方参政権を付与する法案」は自自公連立政権発足時の「自自公合意」で「成立を期す」となっている ・・・ [【月刊中央ジャーナル】アーカイブ ]
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