郵政労組が全国特定郵便局長会と“共闘”(2005年6月号)
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2008-09-10 00:00:00
民主党を支持する郵政労働組合は、政府の郵政民営化方針に反対し、民営化関連法案の廃止を目指して活発な活動を展開している。 全日本郵政労働組合（旧同盟系、宮下彰委員長）は公社制度存続を主張。一方、日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ、旧総評系、菰田義憲委員長）も民営化反対方針。 ＪＰＵは全逓から名称変更した。全郵政とＪＰＵはこれまで、イデオロギーや支持政党などが違い、“犬猿の仲”だった。しかし、両労組は民営化をめぐって結束。昨年、「郵政事業に関する労組政策協議会」を設立、足並みを揃えた。 郵政労組は民主党への働きかけを強化している。同党に、反民営化議員百四人でつくる「日本郵政公社を発展させる議員の会 ・・・ ［【月刊中央ジャーナル】アーカイブ ］
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