東京都が朝鮮総連に段階的に課税―?外交機関?認定の見直し (2003年6月号)
2008-04-15 00:00:00
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部=東京都千代田区=に対し、東京都が平成十五年度納期が始まる今年六月から固定資産税を課すことになった。 中央本部の土地、建物の固定資産税額は年間五千万円になる見込みだが、これまでの未納分についての追徴課税はされない。 都は一月十四日、総連の『外交機関』認定を見直し固定資産税、不動産取得税を課す方向で検討に入っていることを表明したが、二月十九日の定例記者会見で石原知事が課税検討発言を行い、再選に伴い同知事は五月三十日再びこれに触れる発言を行った。 知事は「いきなり課税するわけにもいかないが、外交特権が構えられないことが分かれば速やかに課税する」と六月か ・・・ [【月刊中央ジャーナル】アーカイブ ]
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