政争の具にされ廃案に追い込まれた風営法改正案 (2005年8月号)
2008-09-10 00:00:00
衆院解散で先の通常国会では、郵政民営化法案を含む六十一件の法案が廃案になった。 中でも、「人身売買天国」との国際批判に押されてようやく「人身売買罪」を新設した改正刑法(単純な買い受けで懲役五年〜三カ月、売り渡しで懲役十年〜一年になる)は成立したものの、興業ビザを「隠れ蓑」に外国からのホステスや売春婦を雇い入れている日本国内の風俗店を取り締まる、肝心の風俗営業法改正案は審議に入れないまま廃案に追い込まれてしまった。 というのも、民主党が本来この法案を審議するはずの衆院内閣委員会で郵政民営化の広報事業で竹中平蔵大臣の政務秘書官の知人の広告業者と内閣府政府広報室が不透明な随意契約を結んでいたという ・・・ [【月刊中央ジャーナル】アーカイブ ]
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