森前首相が存在感を示す五輪開発利権に群がる国会議員(2006年8月号)
2008-09-25 01:00:00
二〇一六年開催のオリンピック招致に向けて、東京都と福岡市が争っている。八月三十日には日本オリンピック委員会(JOC)でどちらを国内候補都市とするかの投票が行われる。東京都が優位だが、ここへきて福岡市が追い上げ、両都市が追い込みにかかっている。 都市選定は二十五人のJOC役員と三十の競技団体の計五十五票で決められる。投票権を持つ面々を見ると、国会議員の名前が何人か見られる。 JOCには小野清子JOC副会長や日本体育協会会長の森喜朗がいる。競技団体では日本ソフトボール協会会長が山崎拓、日本近代五種・バイアスロン連合会長が衛藤征士郎。 また、直接投票はしないが、投票権をもつ競技団体の会長に多くの国 ・・・ [【月刊中央ジャーナル】アーカイブ ]
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