地方の「政治とカネ」に警察当局が「国策捜査」(2008年4月号)
2008-11-01 00:00:00
政務調査費流用や選挙公費水増し請求等の、首長や地方議員の「政治とカネ」を巡る疑惑の噴出に、本紙指摘通り(今年一月号詳述)、警察当局がついに「国策捜査」に着手した。 まずは、茨城県土浦市議会の会派「市民クラブ」が〇六年度の政務調査費のうち、領収書等がないために市に返還しなければならない「残金」が生じたため、会派十二人による「高知県視察」を捏造し、百一万六千三百円を不正請求したとして、同派の経理責任者だった中田正広・前市議(三五)が虚偽有印公文書作成・同行使容疑で水戸地検に書類送検された。 また警視庁は、昨年四月の東京都墨田区議選で、公費負担の選挙カーの燃料代を一候補あたり数千円〜約九万円を水増 ・・・ [【月刊中央ジャーナル】アーカイブ ]
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