【コンフィデンシャル】認知症高齢者が悪質商法のターゲット
2009-04-15 00:00:00
●認知症や知的・精神障害など判断力が不十分な消費者が悪質商法の被害にあっている。全国の消費者センターに寄せられる相談件数は増加しており、〇七年度は一万件を超えた。
そのうち、七十歳代以上が約六割、それも女性が七割以上。
七十歳代以上の相談では、認知症高齢者にかかわるトラブルが非常に多く、急増している。
七十歳代以上で相談の多い商品は、ふとん類、健康食品、新聞、リフォーム工事、浄水器の順。平均購入額は約百三十万円。訪問販売が約七割で、即時払いが約五割。認知症高齢者は訪問販売による勧誘でトラブルにあうケースが多い。
埼玉県富士見市の認知症の高
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