検索ワード:ゼネコンでキーワードカテゴリー検索した結果全44件中
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なんとも奇妙キテレツなその“怪文書”が出回ったのは、上場企業の株主総会が集中する日の約一カ月前、五月二十六日のことだった。「発表の事実はない」と丸紅建設 まずはその奇妙な“怪文書”の中身から見てみ
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●東京電力の福島第二原発の残土処理事業をめぐり、リベートが支払われ、これに東電が関与した疑いを持たれている。 この事業は、東電が前田建設工業に六十数億円で発注、前田建設から水谷建設(三重県桑名市、水谷
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●一時、産業再生機構送りが取り沙汰された熊谷組(本社・東京都新宿区、鳥飼一俊社長)だが、ここに来て再び再生機構へ持ち込む構想が浮上している。 熊谷組は今年十月に新会社を設立する。会社分割で、不動産部門
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昨年末、中堅ゼネコン新井組(本社・兵庫県西宮市)を傘下に納めた鴻池組(本社・大阪市。非上場)だが、その前途は決して明るくない。 というのも、それでなくても公共工事は減っているのに、加えて最近、同社を
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不振ゼネコンの再編・淘汰は東京から大阪に飛び火しそうだ。特に三井住友銀行系ゼネコンの経営状況は厳しい。 松村組は有利子負債八百七十七億円、受取手形・完成工事未収入金六百八十六億円の多くが焦げ付いている
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準大手ゼネコン熊谷組(鳥羽一俊社長)は、メーンバンクの三井住友銀行の支援下で再建中だが、会社分割案が浮上している。つまり、建設部門と不動産部門に分ける。建設部門は比較的健全なので新会社を設立して移管す
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関ヶ原から南へ車で二十分、三重県と境を接する岐阜県南濃町に建設が予定されている「道の駅」を巡って、就任早々(本年六月)の勅使川原文生町長を糾弾する告発文書が氾濫、町を二分する騒動に発展しそうな気配を
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談合など不祥事続きの荏原(大手プラントメーカー)が今度は裏金事件を起こした。 千葉県流山市が発注したごみ焼却場(クリーンセンター)建設工事を荏原が一昨年約百十億円で受注、荏原の依頼を受けて佐藤工業
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亀岡偉民と山田慶一の戦略戦術藤井道路公団総裁は石原国交相の辞任勧告を蹴飛ばし、解任されたが、徹底抗戦を続ける藤井のバックには、訴訟対策やマスコミ対策などを指南する強力な助っ人が付いている。法廷に移った
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全国のモデル施設として、その溶融施設や最終処分場の構造、サーマルリサイクル(回収熱の電力変換)などを挙げ、日本最大を謳う茨城県笠間市の一般・産業廃棄物埋め立て最終処分場、「エコフロンティアかさま」。
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公明党の実力者(常任顧問)で、創価学会の池田大作名誉会長の側近でもある藤井富雄東京都議(七九)が一部の雑誌や新聞で取り上げられ、話題を呼んでいる。 魚住昭(ジャーナリスト)が「現代」二月号で藤井
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新潟市の官製談合疑惑で今年三月、公正取引委員会が昨年九月に続き再立ち入り検査に入ったことで、地元は大騒ぎ。 新潟市発注の土木建築工事をめぐる談合疑惑の検査で、大手ゼネコンの地元支店や 地元大手建設
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東証一部上場の中堅ゼネコン大木建設(野沢義勝社長)が三月三十日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、倒産した。負債総額約七百六十七億円。 事前に民事再生を申請することを知っていた人がいたらしい。三月
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●浅田満のハンナングループ昭栄興業?(大阪市羽曳野市、石井富雄社長)は、土木建設工事、不動産売買を営むが、なかなか羽振りがいい。 一九七四年設立、資本金九千万円、従業員七十人の会社だが、〇二年四月期
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高速道路などの公共工事では“手抜き工事”が横行しているといわれる。例えば、この四月には日本道路公団が発注した名神高速道路の耐震強化工事で、滋賀県内にある三つの高架橋の橋脚内部の鉄筋が、切断・損傷し
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「近隣にお住まいの皆様へ」と言うA4用紙一枚のチラシがさる九月一日にN病院近くの地域住民に配布された。医療法人社団陽和会N病院・理事長・小林貴明の名前で「吉祥寺北町4町目1566の8 病院施設増改築
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●三井住友ファイナンシャルグループは不良債権が重荷。三井住友銀行は不良債権処理額を増額し、不良債権圧縮を急いでいる。 とりわけ「西川案件」(旧・安宅、平相、イトマン関連案件)が問題となっており、損切
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●大手ゼネコン十社の海外事業担当者が十月十九日、北朝鮮視察のため出国した。しかし、北朝鮮入国の直前、国内世論への影響などを理由に各社、瀋陽から日本に引き返したと伝えられる。この訪朝に抗義し、右翼団体「
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警察の公安部や公安調査庁が飯島勲首相秘書官を狙うテロ情報を官邸に上奏している。これに飯島秘書官が神経質になっているという。象徴的なのが、十二月五、六日の正氣塾幹部の逮捕。逮捕理由は弁護士に対する名誉
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●創価学会が墓苑開発で大儲けしていることはよく知られている。学会はすでに全国十三カ所に四十四万墓を開発、墓石はいずれも完売しているそうだ。 現在、大分県天瀬町で「九州平和記念公園」を建設中だが、
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●満井忠男が実質的オーナーの不動産会社「三正」とその関連会社「ジャパンナック」が倒産したのは昨年七月だが、その後満井はサービサー(債権回収業者)を刑事告訴するなどトラブルが続いている。 三正は旧住専な
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●禅宗の一派、曹洞宗の僧侶の間で大量の怪文書が乱舞している。内容は、宗門の関係学校の一つである駒沢大学(東京都世田谷区駒沢)の建築関係の利権疑惑である。中身は真実に近いというから聞き捨てならない。 駒
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福岡市(山崎広太郎市長)の人工島事業に「待った」がかかった。 人工島事業は巨大埋め立て事業。博多湾東部約四百一ヘクタールを埋め立てて住宅用地、産業用地などをつくる計画。工事は五三%まで進んだ。 しか
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●新潟県では昨年の大地震と水害に対する復旧工事が県内各地で行われているが、春を迎えてこれから本格化する。 災害復旧予算は約五千億円。県が約二千億円、国が約三千億円出す。これまでは急ぎの工事が多かったが
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東京地検特捜部が佐藤栄佐久福島県知事の周辺に対して特別背任容疑で本格捜査に乗り出すもよう。 紳士服縫製会社「郡山三東スーツ」(福島県本宮町)が〇二年八月、旧本社工場跡地を実勢価格より高値(八億円)で
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四月十日から共同通信と加盟社代表団が北朝鮮を訪問。朝鮮中央通信との技術交流と、平壌支局開設の要請が目的の訪朝だったが、ちょうど、横田めぐみの夫と見られる金英男に関するDNA鑑定結果が明らかになり、
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本紙は昨年十月二十五日号で、業界紙にしては珍しくゼネコン批判も辞さない『日刊建設新聞』(本社大阪市)が乗っ取りの憂き目に遭っていることを報じた。当時、父中山敏夫社長と息子の貴雄副社長の対決の構図の
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日本で上流社会、下流社会の二極化が進む中で、最近はホワイトカラーからホームレスへと転落するケースが目立つ。これまでは、前職は建設関連が半数以上だった。 ホームレス人口は全国で二万五千三百人。大阪
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今年一月十二日、大阪・芦原橋にある大阪府同和建設協会(同建協)に大阪地検特捜部の捜査員が入った。 大阪市発注の造園談合をめぐる贈収賄事件にからむ家宅捜査で、新聞・テレビの扱いは大きくなかったが、
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水谷建設から献金を受けた現職大臣 東京地検特捜部は昨年12月13日、土木建築会社「日起建設」(愛知県愛西市)と、その関連先の土木建築会社「水谷建設」(三重県桑名市)を詐欺容疑で家宅捜査した。 日
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●橋梁専業メーカーの最大手「横河ブリッジ」(本社・東京都港区)が鋼鉄製橋梁談合事件で厳しい状況に追い込まれた。 今回の談合事件で同社は主導的な役割を果たしていたとされる。国発注分では、横川隆・橋梁営業
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●曹洞宗(禅宗の一派)では系列学校の建築関係でゼネコン指定をめぐるリベートなど利権問題がくすぶっている。大量の怪文書も飛び交った。その中には、駒沢大学や駒沢大学附属苫小牧高校の黒いうわさも含まれていた
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業界紙にしては珍しく業界批判を展開する『日刊建設新聞』(大阪市・中山敏夫社長、以下日建)が“乗っ取り”の憂き目に遭っている。 乗り込んだのは不動産代理・仲介業の東宝商事有限会社(大阪市浪速区)の三島
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姉歯と木村建設の密接な関係 耐震強度偽装問題で12月14日、衆院国土交通委員会に証人喚問された姉歯秀次元一級建築士は、木村建設との密接な関係を証言した。 「木村建設の東京支店長・篠塚明から鉄筋の量
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三社の負債総額は三千八百億円 東京臨海副都心の開発計画が停滞、東京都が出資した第三セクターが次から次へと“倒産”している。 この巨大プロジェクトは鈴木俊一知事時代の一九八五年に鳴り物入りで始まっ
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水谷建設事件の本命は東電とも言われている。 東京電力の幹部たちは、水谷建設から温泉接待を受けたり、多額のカネをもらった。前田建設工業からも、東京・銀座のクラブで度々接待を受けた。 東京地検特捜部はす
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水谷出納長が「天の声」を発す 和歌山県談合事件は、官製談合の疑いが濃い。一連の受注調整が県主導が行われていたようだ。 大阪地検特捜部に競売入札妨害(談合)容疑で逮捕された水谷聡明出納長が「天の声」を発
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●建設・不動産会社「千年の杜」(大証2部上場、高橋誠社長)は株価操作疑惑で証券取引等監視委員会に近く摘発されるもよう。 同社は初め高杉建設といい、西日本を地盤とする住宅建設会社だったが、キーイングホー
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●東郷神社(東京・原宿)が「地上権売買」トラブルに巻き込まれている。 東郷神社の敷地内にあるパレフランスビルの跡地に商業ビル(地上二十三階)を建て、売却する計画がある。この計画を進めたのがリビエラコー
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「済々黌」と「松江土建」といっても、何の脈絡もなさそうだが、ここにきて妙な共通性が浮かび上がってきた。前者は熊本県の名門高校、後者は島根県の代表的な地場ゼネコン。両者を結ぶキーワードは、「特定中山間
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石原慎太郎東京都知事が打ち出した、二〇一六年の東京五輪招致は、「実現はほぼない」というのが大方の見方。だが、五輪招致に向けた都市開発や施設建築に対するゼネコンの期待感は非常に強い。その主導権をめぐっ
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旧日本軍が中国に放置した毒ガスなどの遺棄化学兵器の処理事業が中国で新たな利権ビジネスとなっている。 日本政府が費用を全額負担しているが、処理事業費は莫大。一九九九〜二〇〇六年度で五百六十六億円が投じ
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●ゼネコン業界は瀕死の状態だ。公共事業が激減、脱談合により利益率が大幅に低下、改正建築基準法(〇七年六月施行)による混乱などで窮地に追い込まれている。 上場ゼネコンの倒産も出てきた。すでに、みらい建設
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●今年に入って不動産、建設会社の倒産が相次いでいる。六本木開発、レイコフ、ケイアール不動産、スルガコーポレーション、真柄建設、ゼファー、マツヤハウジング、アーバンコーポレイション、セボン、創建ホームズ
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