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キーワードカテゴリー検索した結果全443件中
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日本マクドナルドホールディングス(八木康行社長)の業績は回復しなかった。 二〇〇三年六月中間期は、五億三千七百万円の経常赤字に転落。既存店売上高は前年同期比五・六%減。下期も減少の見直し。 四月以降
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「金正日直属の大物スパイ」と週刊誌などで報じられた呉清達氏。その呉氏が副学長を務める大阪経済法科大学が、学校法人の立場を利用し、巧妙な“土地転がし”を画策していた――との疑惑が本紙の取材で浮上した。
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日本の将来の金融危機などのハルマゲドンをあおって資産家に海外へ資産を逃避させることを勧める「ハルマゲドン・ファンド」が問題になっている。 その一つ、「インペリアルソリデイティッド・グループ」(インペ
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ジャスダック上場の医療機器メーカー、日本コーリン(本社・愛知県小牧市、後藤正美社長)が七月に倒産した。負債額は百九十三億円。 同社では旧経営陣の一部が決算を粉飾したといわれ、粉飾決算を行った経営陣が
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孫正義ソフトバンク社長が実弟の孫泰蔵と共同でオンラインゲーム事業に参入する。 孫兄弟が新たに立ち上げたビー・ビー・サーブ(泰蔵社長)は共同出資。アジアングルーヴ(泰蔵社長)が四五%、ソフトバンクBB
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ユニマットグループ代表・高橋洋二(ユニマットホールディング社長)は、消費者金融業から撤退し、沖縄県の離島を中心としたリゾート開発事業を大規模に推進している。 しかし、西表島リゾート開発では、一部の地
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このところ監査法人を変更する企業が目立つ。監査法人の再編などよるものはともかく、繰延税金資産の計上や債務超過の発表などをめぐって経営陣が監査法人と対立、監査法人が辞任するケースが増加している。それも、
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七月一日、さいたま地検特別刑事部はホンダ系エンジンメーカー「無限」の本田博俊社長と広川則夫元監査役を脱税容疑で逮捕した。逮捕された本田は、ホンダの創業者・本田宗一郎の長男。そのためこの事件は、ホンダ
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有料会員数は二百万人未満 ソフトバンクは、ブロードバンド回線を使った高速インターネット接続サービス「ヤフーBB」の拡販に懸命である。 全国の主な都市で二カ月間無料のキャンペーンを展開、なかには強引
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自転車業界三番手の丸石自転車(本社・東京都千代田区、石福哲夫社長)は一九一八年設立の老舗自転車メーカー。六一年に東証二部に上場。経営不振で破綻の懸念がある。〇二年十一月期は五億六千七百万円の最終赤字
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人材派遣大手、フジプロフェシオ(本社・東京都千代田区、増山瑞比古社長)は今年八月フジスタッフに社名変更するが、社名変更はなんと三年連続、三回目。 同社の前身はパソナソフトバンク。パソナとソフトバン
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●中堅百貨店丸井(青井忠雄社長)の過激なリストラが百貨店業界だけでなく他業種でも注目されている。 一つは正社員の子会社転籍。丸井は全正社員約六千五百人のうち四十歳以上を対象に早期退職者を募集。約七百人
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●二〇〇五年春に愛知県で開催される“万博”〈愛・地球博〉がさっぱり盛り上がらない。 愛知万博は国際博とあって総予算千九百億円を投入する。会場建設費千三百億円、運営費五百五十億円。 テーマは「自然の叡智
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かねてから経営危機説がささやかれている時事通信社(本社・東京都千代田区日比谷公園、榊原潤社長)の経営はいよいよ行き詰まったようだ。 新たな本社ビルを「銀座東急ホテル」の跡地に建設しているが、完成した
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借金を増やしてでも今を楽しもうというのがアメリカ流。 アメリカ経済はアメリカの人たちのそういう旺盛な消費意欲に支えられて成長を続けてきた。 アメリカには「ミニマムペイメント」というシステムがある。
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仮面ライダー、ガンダムなどのオモチャで子供たちに人気のあるバンダイ(社長 高須武男 本社 東京)は、五月六日、「バンダイミュージアム」を千葉県松戸市に七月十九日オープンすると発表した。 このミュー
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経営危機に陥っている新潮社(佐藤隆信社長)の身売り話が〇一年ごろから流れているが、朝日新聞社と日経新聞社に断わられた後、佐藤社長は今年一月、読売新聞社の渡辺恒雄読売新聞グループ本社社長を訪れ、読売に新
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米国映画のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ、大阪市此花区)の客離れが進んでいる。〇一年度は一年目の開業効果もあり入場者数は千百二万人だったが、昨年度は三〇・七%も減少し七百六十
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百貨店最大手、高島屋の業務が悪化している。〇三年二月期は減収減益。売上高一兆千八百四十二億円(前期比一・八%減)経常利益百七十一億円(同一七・九%減)と、収益力が大きく低下。 同社では、利益回復を狙っ
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経営再建中のダイエーから内部資料と見られる文書が流出し、話題になっている。 この文書は「会長メモ」といわれ、雨貝二郎会長が主力三行に再建のための私案を示したものらしい。 内容は高木邦夫社長体制の刷新
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〈みずほHDグループ(元富士銀行)の陰謀〉というおどろおどろしいタイトルのついた文書が、さるマスコミ関係者に送付されたのは一月末のことだった。そこには具体的な事例が詳述されておらず、よくある怪文書の
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出版界は空前の不況に見舞われている。 とにかく本が売れない。昨年一年間の出版物の販売額(推定)は、前年に比べ〇・六%減の約二兆三千百五億円。六年連続の減少である。書籍は〇・四%増の九千四百九十億円、こ
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不況下にあって少しでも収入を得ようと考える主婦などを狙った「内職(在宅)商法」が増加している。 広告で「高収入」などとうたい、内職を勧める。斡旋する仕事は、宛名書き、テープ起こし、パソコンのデータ入力
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UFJ銀行の大口融資先であるトーメン(田代守彦社長)の過剰債務が問題となっている。 トーメンは、不動産事業などの失敗で経営が悪化し、二〇〇〇年に二千百九十億円の債務免除を受けているが、有利子負債はまだ
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朝日生命保険(藤田譲社長)が苦境に陥っている。特に、昨年九月以降の株価急落で、運用資産の評価損が膨らんだ。一億株を保有している富士通株は三三三円(十二月二十日)まで暴落。 二〇〇二年度上半期(九月末
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準大手ゼネコン熊谷組(鳥羽一俊社長)は、メーンバンクの三井住友銀行の支援下で再建中だが、会社分割案が浮上している。つまり、建設部門と不動産部門に分ける。建設部門は比較的健全なので新会社を設立して移管す
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国家支援を受けて再建を目指しているダイエー(本店・神戸市、高木邦夫社長)がピンチである。 政府系の日本政策投資銀行は昨年十二月、ダイエーの再建ファンド「あかつきキャピタル」(総額六百億円)を設立、とり
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国内製薬トップ、武田薬品工業(本社・大阪市、武田国男社長)をめぐる贈収賄疑惑について、捜査当局が資料を収集していると伝えられたが、警視庁捜査二課の内偵が始まったともいう。 この疑惑は、「調査依頼」と
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日経は八方塞がりである。関連子会社の巨額損失、新規事業の失敗、部数の減少、広告収入の激減。刑事事件さえ起こった。 日経裏書きの手形が街金に出回る 日本経済新聞社(本社・東京都千代田区、鶴田卓彦社長)
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九月八日、来年早々に予定されている大阪府知事選に再出馬を表明したばかりの太田房江知事にまた厄介な問題が持ち上がっている。 知事お気に入りの、経済産業省の後輩で企画調整部に出向している山田宗範副理事が
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米国で国債バブルが弾けた。 最近、米国の長期金利が急上昇しており、例えば、新発十年物国債の利回りは、四・五%にまで上がった。 米国の債券バブルの崩壊をめぐって不気味なうわさが乱れ飛んでいる。日米を代表
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ソフトバンクグループの中堅生保、大和生命保険?(本社・東京都千代田区、野々宮恵司社長)の経営危機説が流れている。 同社は総資産三千二百二十億円、ソルベレシー・マージン比率四〇一・四%だが、保険事業が
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「社員がかつてコマツ教習所でクレーンとフォークリフトの運転資格を取ったのが、不正講習だったので、講習修了証は無効であり、その社員に同じ仕事をそのままさせると無資格者を使ったことになって法令違反だという
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トラックに対する規制が相次いでいる。一つは、九月一日の速度規制。スピードリミッターの新車への装置が義務づけられた。もう一つは十月一日にスタートしたディーゼル車規制。首都圏一都三県でディーゼル車の排ガ
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地方の住宅供給公社の“隠れ債務”の一部が次々に浮上している。巨額債務を隠したり、その処理を先送りしてきた公社は多いが、新会計基準の適用で薄価(取得価格)から時価(実勢価格)へと変更する「強制評価」が
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東海道新幹線「品川駅」が十月一日に開発した。総事業費は約九百五十億円。駅は七階建て。十五年ぶりの新駅で、十七番目の駅。 東京―新大阪の総列車数の六割余りの一日百八十六本が停車。JR東海と西日本は「の
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●米カリフォルニア州を南北に縦断する高速鉄道プロジェクトが次第に現実味を増してきた。同州の高速鉄道局は、遅くとも本年末までには鉄道ルートの周辺環境調査結果が公表できるようにしたいと考えているもようであ
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商品先物取引の東京ゼネラル(飯田克己会長)がいよいよ危ないらしい。同社は今年初め、資金繰りに窮したため不渡り騒動を起こした。やっと手形を決済したものの、財務内容は非常に悪化していると思われる。最近の経
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京セラの業績が悪化している。今年九月中間期(連結)は営業利益二百二十五億円(前年同期比三九%減)、純利益百五十七億円(同八%減)。本体が手掛けるファインセラミック関連は堅調だが、米国子会社(携帯電話と
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三井物産が大株主の水産会社ボングルメ(北九州市 社長 安部弘光)が、同社の専務取締役島内和行を社長に関連会社アイエストレーディングを設立、ジャスダック上場会社アイビーダイワ(東京 社長 中島 勉)から
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商品取引業界大手「東京ゼネラル」の破綻で「NTT労組が“自治労の二の舞”になるのではないか」との噂が飛び交っている。十月下旬、会計帳簿の虚偽記載(顧客の預り資産と会社資産の混同)容疑で東京地検特捜部の
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暴力団は資金源が涸渇している。長引く不況の影響と、警察の暴力団対策法による取り締まり強化で、組事務所の維持さえ難しい。日本最大の暴力団山口組(渡辺芳則・五代目会長)でも、それぞれの組は上部団体に資金を
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本紙既報の大阪経済法科大学の土地転がし疑惑が、依然として燻り続けている。 これは、北朝鮮の金正日直属のスパイと報じられた呉清達が副学長を務める同大学が、新キャンパスを建設する名目で大阪・阪南市の山林
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商品先物業界で不祥事が相次いでいる。 中堅のアイコムが〇二年十二月破綻したが、大手の東京ゼネラルも経営危機。もし同社が破綻したら業界に激震が走るだろう。 元顧客がアイコムに損害賠償請求 〇二年十
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ソニーの収益性が落ちている。その落ち込みは、本業のエレクトロニクス分野に著しい。モノづくりの原点である商品力を回復しないとソニーは立ち直れないだろう。 エレクトロニクス分野の低迷 ブラ
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「デジキューブ」(本社・東京都品川区大井、染野正道社長)が十一月二十六日、東京地裁に自己破産を申し立て、破産宣言を受けた。負債額は約九十六億円。 同社は一九九六年旧スクウェアがコンビニ向けにゲーム
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計画倒産、外資による事実上の乗っ取りと騒がれているのが民事再生手続中の「日本コーリン」(本社・愛知県小牧市)。 同社はジャスダック上場の医療機器メーカー。〇三年二月に就任した柳本吉彦社長が五月に
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東証マザーズ上場第一号企業「リキッドオーディオ・ジャパン」は大神田正文元社長が監禁罪で逮捕後、「サイバー・ミュージックエンタテイメント」「ニューディール」と二度社名を変更、社長交代が相次いでいる。
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経営再建中の大証ヘラクレス上場システム開発の「プライムシステム」(本社・東京都江東区深川、梶本誓社長)が〇三年九月期(連結)に百二十四億五千四百万円の債務超過に転落した。 最終赤字が拡大した。〇
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大証ヘラクレス上場のコンピューターシステム開発会社「メディア・リンクス」(本社・大阪市北区)に上場廃止の恐れがある。 同社は一九九三年の設立で、〇二年十月上場。筆頭株主は新堂吉彦社長(辞任)、同
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住宅供給会社が経営危機に陥っている。バブル期に取得した分譲用土地の含み損が膨らみ、経営実態が脆弱化、財務体質が弱まっている。 全国五十七住宅供給会社の二〇〇二年度決算に基づいて、週刊東洋経済誌が独
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月刊誌「選択」を発行する選択出版?(東京都港区西新橋、発行人・尾尻和紀)で内紛があった。 同社では発行人だった飯塚昭男が八月に六十九歳で亡くなった。飯塚は経済誌「財界」(?財界研究所発行)で編集
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北朝鮮の経済は破綻寸前である。 北朝鮮は〇二年九月の経済改革で物価と賃金を大幅に引き上げた。配給制度を廃止した。 経済改革の狙いは、商品が闇市に流出するので、闇市を撲滅し、国家が物資を管理する
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堤義明の西武グループがデフレの直撃をモロに受けて苦戦している。グループ間で関連会社の売買を繰り返すことで損失処理を進める一方、ライバルの小田急グループと箱根観光で提携するなど再生の活路を探っている
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「おっしゃることはよく分かるのですが、こちらもカネが入ってこないんです。今なんとか払ってもらうよう方策を講じているところなんで、何とかご了解を……」 ある店舗改装業者と、そこから仕事を請けた業者の
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中国は北京五輪(〇八年)、上海万博(一〇年)へ向けて建設ブーム。消費市場も好調。中国経済は絶好調のように見えるが、急成長バブルがはじけようとしている。原材料、電力、水などが不足。銀行も大量の不良債
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●日本経済新聞社(杉田亮毅社長)の株主総会が今年も荒れそうだ。 昨年の同社の株主総会(三月二十八日)は、大塚将司(当時、東京本社編集局ベンチャー市場部長、懲戒解雇)が一株主として鶴田卓彦社長(当時)
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●インターネットのショッピングモール「楽天市場」を運営する楽天(三木谷浩史会長兼社長)は、ネット商店街で断トツ首位に成長した。本社オフィスも昨年秋、六本木ヒルズに移転。 楽天は〇〇年四月ジャスダック
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二月八日、日産自動車のカルロス・ゴーン社長が運転していた自動車が、バイクと接触事故を起こしたが、ゴーン社長が乗っていたクルマが日産ではなく、ポルシェだったことが話題を呼んだ。日産によれば、同ポルシェ
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農民が自分の作った米を食べたい、というとんでもない事態が、茨城県つくば市の農村で起きている。ダイオキシン騒動以来、かれこれ十年以上も自作の米を食べていないというのだ。 医療廃棄物を長年野ざらしで
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商品先物取引の新日本貴志(大阪市、岡本昭治社長)が、無登録の外務員を使って営業していたとして、経済産業省から改善報告を求められていることが二月十七日までに本紙の取材でわかった。 顧客の商品売買
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「今思えば、印象として相当カネに困っていた感じはしましたね。その一方で、私を大邸宅に招待してくれるなど、余裕ぶりも見せていた面もなくはないのですが……」 東京地検特捜部は二月四日、東証一部上場
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●このところ企業の合併・買収(M&A)が盛んだ。 とりわけ、米系ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドによるソトーとユシロ化業工業への敵対的TOB(株式公開買い付け)
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●フリーターが急激に増え、社会問題化している。危機的状況に入った。 フリーターは正社員ではなく、職歴には入らない。 学生や主婦を除く十五歳から三十四歳までのパート、アルバイト、派遣員、契約社員、失業
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商品先物の世界で、「大物相場師」として知らぬもののない「マムシの本忠」こと本田忠氏が“復活”した。 外国為替証拠金取引を席捲か 昭和二年生まれの七十六歳。小豆、生糸、乾繭などで、戦後、数々の“大勝
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商品先物業者の新日本貴志(向野忠洋社長、大阪市)が無登録外務員を使って営業し、経済産業省の検査を受けていたことを前号で報じたが、同社が検査を受けるきっかけとなった“不祥事”の内容が本紙取材で明らか
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経営破綻したカネボウは、化粧品新会社、本体とも産業再生機構の全面支援を受ける。 同社の実質債務超過額は数千億円にものぼるもよう。唯一の優良部門である化粧品事業でさえ四百七十億円以上の債務超過(
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読売新聞は今年十一月二日で創刊百三十周年を迎える。百三十周年の部数目標は千 三十万部。しかし部数は減少しており、目標達成は難しそうだ。 読売の朝刊全国部数は一千万部台で首位。発行部数は九四年に
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「私は、過般貴殿にアーバンコーポレイション社とアセット・マネジャーズ社との一 件に関し諫言申し上げた者です。然るに貴行は、右二社と共同ファンドを組み、プロジェクトを遂行しています。抑々アーバンコーポ
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外国からの輸入材で作るログハウス業界では、フリージアホーム久は「フリージアでは建てるな!」と言われるくらい“悪名轟く”ログハウスメーカー。 ところが、このフリージアが昨年末あたりから、軽井沢、
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東証二部上場のバルブメーカー、宮入バルブ製作所株を巡る株価操縦の疑いがあり、証券取引等監視委員会(日本版SEC)が調査中。 昨年十月、SECあてに匿名の情報提供があった。それは、宮入バルブ株がごく
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東証二部上場の和菓子メーカー老舗、駿河屋(本社・和歌山市、岡本良晴社長)で増資をめぐるトラブルが起こっている。 同社の業績は悪化。〇三年三月期も千五百万円の当期赤字。有利子負債は十一億五千三百万円
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政府の研究開発補助金が大企業に独占的に注ぎ込まれていることが、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調査で明らかになった。 経済産業省所管の二〇〇三年度研究開発補助金(プロジェクト総数三百二十六)のうち
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経営再建中の三菱自動車工業では、独ダイムラークライスラーが突如、予定していた増資計画への不参加を表明し、三菱自動車の存続も含めた迷走劇が繰り広げられている。その中、三菱グループが三菱自動車の株価操作
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●新興市場の上場会社で最近、不祥事が相次いでいる。 〇二年十月ヘラクレスに上場した情報システム販売「メディア・リンクス」(本社・東京都千代田区)は五月一日上場廃止に追い込まれた。 創業者の新堂吉彦
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●NTTドコモはNTTグループの稼ぎ頭である。二〇〇四年三月期は増収増益。携帯電話事業が好調だった。 ドコモは第二世代携帯電話で六割弱のシェアを誇っていた。ところが、〇三年度の純増台数は二百六万台で
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●ミサワホーム(プレハブ住宅大手)の創業者である三沢千代治は昨年十二月に同社社長を退き、唯一、環境建設の会長にとどまっていたが、同社も倒産してしまった。 環境建設は東証二部上場の中堅ゼネコン。ミサワ
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丸石では昨年、不可解な高額手形が大量に出回ったが、闇の勢力が手形乱発を仕掛けたらしい。繰り返される第三者割当増資にも、病院乗っ取り屋や金融ブローカーなどが絡み、増資で得た資金はほとんど闇に消えた。
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UFJホールディングス(HD)は〇四年三月期に約四千億円の当期赤字を出した。三期連続の大赤字である。 しかも、不良債権が依然として重くのしかかっている。不良債権残高(三月末)は三兆九千五百億円と
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住宅ローンの返済地獄でもがき苦しんでいる人は年間自殺者三万人のなかでもかなりの数を占めているのが現実だ。土地、建物を売却してローンが完全になくなればいいわけだが、現実にはローンの債務が残る場合がほ
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北朝鮮の食糧不足は深刻だ。今年も百万トン近い不足と言われている。食糧難は一九九五年以来、最悪の状態のようだ。 栄養不良人口も増加しており、総人口の約七四%が栄養不良とか。 コメは人民軍軍人に優
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●ソフトバンク(孫正義社長)が携帯電話ビジネスへ〇六年までに参入する。 今年四月には「移動体通信企画本部」を設置。昨年十一月に買収した日本テレコムを通じて事業免許の申請を行う。 狙いは第三世代携帯
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●放送局は「増配余力」が大きい。つまり、配当に回せる資金を多く抱えている。 日本経済新聞社が三月期決算の上場企業千六百十社(新興市場、金融と無配予想を除く)を対象にランキングしたところ、放送局が上位
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●高成長を続ける中国では、原料不足が深刻で、海外の資源ごみまで買い集めている。 中国から廃棄物処理業者が日本にやってきて、日本の資源ごみを買い付けている。 金属スクラップ(くず鉄、機械など
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山中湖村(高村朝次村長)は、山梨県南東部にある山中湖(富士五湖の一つ)を取り巻く山村で、観光地として有名。 ここには土地をめぐる不思議な話がいくつもある。 富士山は浅間神社の土地? その一つが
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●プーチン政権も四年を迎えた。 ロシア政府はGDPの伸び率は七%、工業生産は七%も伸び、経済発展は安定したという。 しかし、さらにロシアの自由を求める改革派(リベラリスト)はプーチンは権威主義、管
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丸石自転車は第三者割当増資で架空増資が発覚、倒産した。プライムシステムも第三者割当増資を重ね、発行済み株式数が大幅増加、株価は下がり、一円に張り付いている。両社を食った闇人脈には接点があった。 丸石
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今をときめくライブドアが、昨年末の株式の百分割という「錬金術」で企業価値を増大させたことは証券界ではよく知られているが、その「錬金術」を、そっくり真似ようとしているのが東証マザーズに上場するゼクーと
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プライベートバンキング部門の日本からの撤退を余儀なくされたシティバンクを相手取り、昨年八月、玩具メーカー「バンダイ」の元会長、山科誠氏が十三億二千八百万円の債務不存在の訴えを起こし、それに関連して元
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日本航空の関連旅行会社のジャルパック(本社・東京)が過去四年にわたり、「自閉症」の人がいる場合には搭乗を拒否する同意書を取っていたことが判明した。 同意書には、「この度の旅行参加に際し、下記の航空
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●今回の原油高騰の背景には、中東情勢の混乱や世界的な石油需要急増などさまざまな要因がある。 とりわけイラク情勢の悪化が大きく影響している。イラクでは石油関連施設が破壊され、石油生産能力が落ち込んでい
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●トヨタ自動車は今年十一月四日、国土交通大臣に対し、左記車種(70型式)についてリコールを届け出た。 トヨタハイエースワゴン、トヨタハイエースワゴン4WD、トヨタハイエースバン、トヨタハイエースバン
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法律は国民が知らない間に作られている場合がある。その一つが「指定管理者制度」という法律。地方自治法の改正で平成十五年六月に成立した。 簡単に言えば、公の施設が管理・運営(経営)も含め指定管理者(民
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●ディーゼル車排ガス浄化装置のデータ改竄という不祥事を抱える三井物産が、別の不祥事に頭を痛めているという。 十一月四日、三井物産が二三・六%出資する系列のミネラルウォーター製造・販売大手のアクアク
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●日本経済新聞社がゴルフ場事業から完全撤退する。 日経主導で一九七八年にオープンした木更津ゴルフクラブ(千葉県袖ヶ浦市、十八ホール)は(株)木更津ゴルフ倶楽部が運営、管理しているが、実質的には日経
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中国で大暴動が続発している。暴動は五、六年前から急増、ここ数年、一年間に十〜二十万件も発生しているという。〇四年十月、十二月にも全国各地で勃発した。 土地、農地の強制収用をめぐる農民騒乱が広がって
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老舗和菓子メーカー「駿河屋」(本社・和歌山市、東証二部、大証二部上場)が投資会社「飯倉ホールディングス(HD)」との間で見せかけの第三者割当増資をし、法務局にうその登記をした疑いで、駿河屋の岡本良晴
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●警備サービス業首位のセコム(木村昌平社長)を告発する怪文書(郵便はがき)が本紙あてに昨年九月から五枚も送られてきている。 その内容をまとめてみると―。セコムは昨年(〇三年)末から株価が低迷、「
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「愛知万博」は「トヨタ万博」といわれるように、トヨタがひとりハッスルしている感じ。イベントを丸投げされた格好の電通もガッチリ金儲け。 トヨタの宣伝の陰で環境破壊が進む。 トヨタの新技術の実験・展
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西武鉄道の親会社コクドは“節税”で法人税を支払わなかったが、国税当局のメスが入りそうだ。 また、西武鉄道株の代金返還問題で資金需要が逼迫、堤義明邸、コクド原宿ビルが担保提供された。 東京国税局料
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●現在の日本航空は〇二年十月、日本航空(JAL)と日本エアシステム(JAS)が経営統合した持ち株会社。〇四年に国内・国際二社に再編。JASの吸収合併は効果が出ていない。 業績は低迷している。〇四
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●生活保護法は日本国憲法二十五条に規定する理念に基づいた「日本国民の生存権」を保証した法律で、一九五〇年に施行された。 現在、被生活保護者は実人員百四十二万人、保護率一・一二%。国民百人に一人強
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メーンバンクら取引銀行は「再建」と称して西武グループを解体、整理、コクド向け債権の回収に躍起だ。 コクドの株式については堤義明の実弟二人が相続権を主張。堤家の介入で、コクドの整理は迷走しはじめた
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●松下電器産業創業一族が経営してきた松下興産(不動産会社、非上場会社)は一九九〇年代後半に経営危機に陥り、経営不振が続いているが、松下家に気兼ねして、抜本処理が先送りされていた。 しかし、来年から導入
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●愛知万博(愛・地球博)と中部国際空港でトヨタ自動車が主導的役割を果たし、それぞれ「トヨタ博」「トヨタ空港」と呼ばれている。 二月十七日開港した中部国際空港(愛称セントレア、愛知県常滑市)はトヨタの本
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●〇二年十月に旧日本航空(JAL)と旧日本エアシステム(JAS)が経営統合した日本航空グループは、まだ経営統合の成果が出ていない。 持ち株会社・日本航空の下に日本航空インターナショナル(旧JAL、国際
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資金力も経営ノウハウもない ダイエーの経営再建に産業再生機構と丸紅が取り組むが、早くも丸紅の再建能力が疑問視されている。 ダイエーの“負の遺産”処分がまだ残っているのに、食品スーパー重点の店舗展開にも
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本社が外国に移転する? 経営陣が一斉退任したソニーの緊急課題はエレクトロニクス事業の再建。エレキ不振が要因で業績悪化が続いているソニーでは出井体制に対してOBなどから退陣要求が出ていたが、いよいよ追い
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今、パチンコ業界のテーマというと、換金が合法化されるかどうかという問題。この二月に業界フィクサーと称されるコスモイーシーの熊取谷稔社長がパチンコ製造大手SANKYOの幹部と会ったという情報が出回った
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セブン―イレブン・ジャパンといえば、いわずとしれたコンビニ業界最大手。消費不況のなかでも増収増益を続け、鈴木敏文会長が日本経団連の副会長を務めるなど、だれもが認める“超優良企業”だ。しかし同社の成長
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●ライブドアの堀江貴文社長(ホリエモン)は、フジテレビとの和解で得た約千五百億円をどう使うのか注目されている。 インターネットのポータル(玄関)事業拡充への投資やM&Aとともにネット金融事業(ライブド
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●老舗百貨店・三越の売り上げが低迷している。三越は百貨店売上高は高島屋に次ぎ二位だが、〇五年二月期連結売上高は八千八百七十七億円で前期比三%減。 三越では業績不振で大リストラに取り組んでいて早期退職を
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●東京ディズニーランドやディズニーシーを運営するオリエンタルランド(TDR)が苦戦している。 〇五年三月期の連結決算が初の減収減益となった。前期比で売上高は二%減、経常利益は一〇%減。入園者数は二千五
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●公正取引委員会が大規模小売業者の納入業者に対する「優越的地位の乱用」に関して、相次ぐ排除勧告を出している。二〇〇四年以降は急増。 ボスワール(札幌市)、山陽マルナカ(岡山市)、ミスターマックス(福岡
・・・
●商品先物取引大手のグローバリー(本社・名古屋市、山田保弘社長)が重い行政処分を受け、業界に大きな衝撃を与えた。 同社は経済産業省と農林水産省などから四月二十七日、最長三十三日間の営業停止処分を受けた
・・・
経済発展の陰に農民の苦渋 例えば、化学工場から排出される汚染物質で田畑が汚染され、農作物に被害が出たとしても、市政府、県政府は一向に取り合わない。例えば、発電所建設のため、立ち退きを迫られたものの、補
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●明治三十五年創業のソースメーカー、イカリソース(本社・大阪市)が経営破綻、ブルドックソース(東証二部上場)に身売りする。 オーナー(元社長、会長)の木村敏(四六)は、創業家の四代目。バブル期の不動産
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●トラブル続きの日本航空(JAL)では、十の労働組合が乱立、経営側と反経営側に分かれて対立している。 労使関係はグチャグチャ、労使間の信頼関係はまったくないという。特に、操縦士らで組織する労組と経営側
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●食肉卸大手「フジチク」(名古屋市)グループの違法行為が相次いで摘発されている。 フジチクグループ総帥の藤村芳治は、偽装牛肉事件で公判中、強制執行妨害事件で追起訴。 牛肉偽装に次いで、豚肉脱税で摘発さ
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●経営が悪化している三洋電機で仰天のトップ人事があった。野中ともよ(ジャーナリスト、元テレビキャスター)が社外取締役から会長兼最高経営責任者(CEO)に、井植敏雅副社長が代表取締役社長兼最高執行責任者
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「中国の人々が真に望んでいること」 中国問題が今、日本では北朝鮮の拉致問題よりも最も関心が深い問題になっている。そこで日本の中学生が現在の中国問題で「中国の人々が真に望んでいること」という社会科の一部
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●中国では「学生の就職難」が社会問題となっている。大学卒業生の就職は深刻だ。就職率は五五%近く、毎年卒業生の多くが就職できずにいる。大学生の半数は、卒業後の前途に困惑し目標がないという。 中国の大
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●投資詐欺にはこれまでさまざまな商品が登場してきたが、また新たな商品が現れた。「真珠」と「マダイ」である。 真珠養殖販売会社「キュート」(愛媛県愛南町)は〇二年から真珠養殖事業とマダイ養殖事業への
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●薄型テレビの欧米市場での伸びが著しい。ブラウン管テレビからの買い替え需要が急増しているからだ。 薄型テレビの欧米での需要は急拡大している。二〇〇七年の販売台数を〇五年と比べると、日本は一・七倍の
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●伊藤ハム(ハム・ソーセージ業界二位)で突然、社長が交代した。伊藤正視社長が五月に社長を辞任、取締役も六月に退任する。後任には、河西力取締役専務執行役員が昇格した。河西は生え抜きで、創業家以外で初め
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●世界的な鉄鋼大再編が進行している。鉄銅世界首位のミッタル・スチール(オランダ)が、鉄鋼世界二位のアルセロール(ルクセンブルク)に対して五月十八日、敵対的買収を仕掛けた。買収総額は二百五十八億ユーロ
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日本人は水と治安はタダだと思っている、というような一文をかつてどこかで見たことがある。なるほど、と思ったものだ、それから何年も経ずして、ペットボトルに入った水が売り出された。原油価格の動向によるが
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過熱する不動産バブルを象徴する物件が、最激戦地といわれる東京・銀座にある。 秀吉ビル―戦前に建てられた敷地面積約70坪の老朽化したビルながら、「ブランド通り」と化した並木通り沿いの一等地にあ
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山谷(東京都台東区)には約5000人が滞在している。住人は高齢化、60代が約7割を占める。そして約六割が生活保護を受けている。 近年、新築ホテルがいくつか建ち、1泊3000円台ということで、会社
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地方からの陳情者が北京に続々と集まり、故郷に追い返されている。 中国民衆の不満が鬱積、日々増している。基本的人権、市民権等に乏しいからだ。外資に大型国有銀行の株式を分割売却したことも不満。 李
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米国のインテリジェンス機関が、トヨタ自動車と昨年暮司忍組長が六代目山口組組長を襲名した、名古屋を拠点とする弘道会との「黒い関係」(駐日米大使館関係者)の洗い出しにいよいよ動き出した模様だ。 山口
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談合組織を主導する11社の実名 全国各地の汚泥・し尿処理施設は04年以降新設が相次ぎ、今も自治体などで発注が続いている。 その背景には、来年2月、国際条約でし尿の海洋投棄が全面禁止されることもあ
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国務院研究室が“民工白書”を発表した。「民工」とは、農村から都市部に出稼ぎに行く中国の労働者。総数約1億2000万人(推計)。平均年齢は28・6歳。 労働条件は厳しい。1日11時間働く。平均月収
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●ゴルフ会員権相場が回復しつつある。バブル崩壊後、ずっと下げ続けてきたが、今年上昇に転じた。 といっても、相場が上昇しはじめているのは都市部で、地方部はいまだ下げ止まっていない。関東圏と近畿圏は上
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●京都の老舗かばんメーカー「一澤帆布(いちざわはんぷ)工業」の相続をめぐる兄弟の骨肉の争いはようやく勝負がついた。 一澤帆布は1905年創業、三代目の一澤信夫が01年3月死去後、遺産争いが起こった
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●老舗百貨店「三越」(石塚邦雄社長)の売り上げ低迷が続いている。五期連続の減収だ。06年2月期連結売上高は8420億円(前期比5.2%減)。今期も減収を見込む。経営不振の責任を取って、中村胤夫会長が
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●JR中野駅前の文化複合施設「中野サンプラザ」が解体、売却される。中野区(田中大輔区長)は、中野駅周辺を再開発、中野サンプラザ区域も再整備されることになった。 中野サンプラザ(全国勤労青少年会館)
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●「クロネコヤマト」で知られる宅配便一位のヤマト運輸は昨年11月、持ち株会社「ヤマトホールディングス(HD)」を発足させたが、ヤマトHDで内紛が起こっているらしい。 今年に入ってから複数の怪文書
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トヨタ自動車の米国法人・北米トヨタ自動車の大高英昭社長がセクハラ行為を行ったとして、元社長秘書の女性が、大高社長及びトヨタと北米トヨタを相手取り、総額1億9000万ドルの損害賠償訴訟をニューヨーク
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相撲界の朝青龍など、モンゴル旋風が吹き荒れるなか、モンゴル建国800年記念映画「蒼き狼」が来年4月に上映されることになった。ジンギス・ハーンの世界制覇の激動の人生を描いた映画。総制作費30億円とい
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大陸の住宅価格は、連続4年間にわたって高速成長しているが、今年下半期より転換期を迎える。 都市住民の少なくとも70%は、新規物件の購買力がない。そのため住宅価格の上げ幅の緩和が顕著なものとなり、
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北朝鮮咸鏡北道羅津一帯には、世界一の年産20億箱ものブランドたばこ偽造工場(複数)があり、世界各地に密輸している。 この工場は北朝鮮人民軍と国家保衛部が所有、中国、台湾の地下組織と資本提携して結
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中国人妻は現在、日本に約20万人いるとみられる。そのほとんどは中国の貧しい農村の出身者。 日本の農村の嫁不足を背景に、90年代前半から中国農村部の女性を対象とした結婚仲介ビジネスが盛んになった。
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中国、インドの発展、環境問題から「原発」再登場 世界の原子力発電事業にとって“冬の季節”は終了したようである。 史上最悪の原発事故=旧ソ連のチェルノブイリ(ウクライナ)原発事故(1986年)から
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日航をむしばむ高コスト体質 日本航空は新体制で経営再建に取り組むことになったが前途は多難だ。 克服しなければならない障害の1つが高コスト体質。賃金は世界の航空会社で最も高い。平均賃金は年959万
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●インドが今、巨大市場として世界から熱い注目を浴びている。 インド経済は高度成長が続いている。成長率は過去10年平均6%。IT産業は世界のトップ水準。 「若い大国」で人口は10億人を超えるが、そ
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●このところ自治体の財政難はかなり深刻。東京23区では保育所、図書館、老人ホーム、さらには道路工事、その管理まで民間に委託。安く、安全に、そして効率よく運営をする団体を探している。 新宿区でも財政
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●USENの宇野康秀社長が個人でフジテレビからライブドア株1億3347万株(12・74%)を約95億円で購入、ライブドアと業務提携することになった。 その背景には、USENの展開する各事業の低迷が
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LBOの活用で巨額買収資金を調達 ソフトバンクの孫正義社長が大きな賭けに出た。 英ボーダフォンから、ボーダフォン日本法人を1兆7500億円で買収する。日本企業による過去最大規模の買収となる。 「
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中共政権は、ハッカーによる先進国の科学技術とビジネス情報、政府資料に対する窃盗行為を容認している。 ハッカー攻撃の理由は、中国の経済発展に伴い、科学技術への需要が高まっているから。 世界各地で
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中国では生産能力の過剰が原因で未曾有の第三次失業ブームが発生するという。 現在、発電、港湾貨物処理、鉄鋼、アルミニウム、鉄合金、コークス、自動車で生産能力が過剰で、その深刻さはこれまでにない状況
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冬季オリンピックが終わって日本の選手は金メダル一つに終わった。 世界第二の経済大国日本、ヨーロッパが束になっても日本の経済力、先端技術開発力にはかなわない。 その日本が運動競技の頂点であるオリ
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2000億円を投じて中国に本格進出する―王子製紙(社長・鈴木正一郎氏)がこうぶち上げたのは、2003年6月だった。それから3年、本来なら工場建設が始まり、今年末には第一期工事が完了、年産能力60万
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●羽田空港拠点の新規航空会社「スカイマークエアラインズ」(西久保慎一会長兼社長)が赤字脱却に必死だ。 今期は、赤字三路線(関西空港・鹿児島・徳島線)から撤退、福岡線は継続、新千歳・那覇・神戸線を新
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●総合スーパー最大手、イオン(千葉市)の拡大路線が続いている。マイカルの子会社化などでグループは拡大。売上高は05年2月期で4兆円を超えた。 イオンは、郊外にショッピングセンターをつくり、総合スー
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今回の日本航空内紛の原因の一つとして、社内「恐怖政治」がある。 日航には新町敏行社長の取り巻き四人組がいる。安永純雄(上席執行役員、政策業務室秘書部長)、土屋文男(取締役、経営企画室長)、広池君
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日本で上流社会、下流社会の二極化が進む中で、最近はホワイトカラーからホームレスへと転落するケースが目立つ。これまでは、前職は建設関連が半数以上だった。 ホームレス人口は全国で二万五千三百人。大阪
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耐震偽造、ライブドア、官製談合、不正改造―。昨年暮れから立て続けに、庶民感情を逆撫でするような事件が起きた。テレビのワイドショーなどで、これらの事件が報じられない日はなかった。新聞などは、道義心の
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太陽光なしで稲が育った。 東京・大手町の地上二十七階のオフィスビル地下二階の旧大和銀行の地下金庫だった農場で今年一月、稲刈りが行われた。昨年8月に植えたあきたこまちとコシヒカリ合わせて一俵弱が刈
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中国では貧富の格差が広がり、大きな社会問題になっている。「金領(チンリン)」と呼ばれる大金持ちが増えている一方で、地方住民5億4千万人は1日1ドル以下の所得。 所得格差の拡大は、沿海部と内陸部、
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●松本和那といえば、ドラッグストア大手「マツモトキヨシ」の元社長で、衆院議員も務めた名士として知られる。昨年九月の衆院選では息子の和巳が千葉七区で初当選を果たし、地元・松戸市では押しも押されぬ名家と
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●東京地検特捜部の強制捜査を受けたライブドア。投資家を欺き株価を上げて、それを元手に企業買収を繰り返すホリエモン流錬金術が、司直の手によっていよいよ断罪される。 こうした動きに、おそらくはホッと胸
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●ビジネスホテルチェーン大手「東横イン」(本社・東京都大田区)の不正改造は会社ぐるみで、きわめて悪質だ。大量の違法改造が発覚している。百二十二物件のうち、七十七件は完了検査後に改造、法令違反は六十三
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●日本航空(JAL、新町敏行社長)では相変わらず運航トラブルが続出している。それによる客離れと、原油高で燃料費が増え、今期は四百七十億円の当期赤字となる。 赤字が続いている国際線のリストラが始まる
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【NNA1月13日】上海または深センの証券取引所に上場し、2005年の決算見込みを発表している中国企業の半分近くが赤字の見通しであることが分かった。04年は1,400社近くの全上場企業のうち赤字を計
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●日本のゴルフ業界は、大手専業ゴルフ会社の民事再生法、会社更生法などの法的整理が行われ、二大外資(ゴールドマン・サックス、ローン・スター)を中心に業界再編が進んでいる。 一方、最近は、国内勢がゴル
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●トラック運送事業者数が急増した。91年は約4万社だったが昨年は6万社を超えた。90年以降規制が緩和され、新規参入が簡単になったからだ。 一方、競争が激化しており、荷主企業のコスト削減や運送会社同
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●日本の法律事務所が大型化している。事務所同士が合併したり、新人弁護士の採用を増やしているからだ。 その背景には、M&A(企業の合併・買収)や知的財産関連など企業法務の需要が拡大していることがある
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民間は利益優先でスピード重視 今回の耐震強度偽装事件で、建築確認の甘さが露呈した。 今回の事件では、民間の確認検査機関だけでなく、地方自治体(特定行政庁)の偽装見逃しも相次いで判明した。 自
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政府の郵政民営化に関する広報は積極的に進められた。広報予算をジャブジャブつぎ込んだ。昨年度の郵政民営化キャンペーン総額は六億円 その一つが郵政民営化をPRする新聞折り込
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●ソフトバンクの孫正義社長が焦っている。ブロードバンド事業で主力のADSL(非対称デジタル加入者線)が苦戦しているからだ。赤字続きのうえに、会員数が伸び悩んでいる。ブロードバンドの主役はADSLから光
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●高齢者を食い物にする悪質リフォーム業者。 経済産業省が〇二年四月から今年六月末までの期間に行政処分を下した九社の名前は、新日本住宅管理サービス、サンイースト、関東美装、ルネックス、セラシステム中部、
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●〇三年三月期から決算書に「ゴーイングコンサーン」(継続企業の前提)を明記しなければならなくなった。つまり、経営者は自分の会社が一年以内に破綻するリスクが極めて高いと判断した場合、リスクと対応策を開示
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●「和民」など居酒屋チェーン大手ワタミ(本社・東京都大田区、渡辺美樹社長)が外食産業にとどまらず、介護事業や農業などへ積極的に多角化を図っている。そのため、社名も今年四月にワタミフードサービスからワタ
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丹呉泰健(財務省・74入省)、別所浩郎(外務省・75入省)、岡田秀一(経済産業省・76年入省)、小野次郎(警察庁・76年入省)―四省庁から出向している事務担当首相秘書官である。小泉首相は自らの自民党
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東京ディズニーリゾートを運営する「オリエンタルランド」(千葉県浦安市、OLC)が約二十年間、右翼関連企業との不透明な取引を続けていた。 志賀三郎グループ会社との“付き合い”は、故・高橋政知元社長が始
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●カジュアル衣料店「ユニクロ」を展開する「ファーストリテイリング」(FR、本社・山口市)で社長が更迭された。玉塚元一社長兼最高執行責任者が八月退任、九月から創業者でオーナーの柳井正会長兼最高経営責任者
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●六月二十八日に覚醒剤不法所持で逮捕されたジャスダック上場の「ダイナシティ」(本社・東京都港区虎ノ門)の中山諭社長(当時、四二)には、所得隠し(脱税)、自社株のインサイダー取引のほかに裏金作り疑惑があ
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●企業再生・投資事業を急拡大しているジェイ・ブリッジ(東証二部上場)が注目されている。 同社の前身は日本橋倉庫。昨年、現経営陣が日本橋倉庫を買収、倉庫業から企業再生ファンドに変身した。次々に経営不振の
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●ビールや発泡酒の市場は縮小が続いている。一方、缶チューハイ、缶入りカクテルなどの低アルコール飲料市場は急成長した。 缶チューハイ市場は、八四年宝酒造が「タカラCanチューハイ」を発売して以来、成長を
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●私立大学倒産時代を迎えた。少子高齢化社会で十八歳人口が減少、私大の三割が定員割れの状態だ。 定員割れが原因で初めて倒産したのは「萩国際大学」(山口県萩市)。同大は短期大学から転換した四年制私立大学。
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●葬儀トラブルが多発している。相場が分からないため悪質業者の巧みなセールストークに乗せられて高い葬儀費用を支払わされている。 公正取引委員会の最近の調査では、遺族が求めなければ見積書を出さない葬儀業者
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【大紀元日本8月16日】中国南部の広東省では最近、ガソリン供給が深刻に不足しているため、多くのガソリンスタンドで「無油」(ガソリンなし)という看板が出されている。 広東省の地域夕刊紙羊城晩報13日付
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建設コンサルタントグループ約二十社で結成する「パシフィックコンサルタンツグループ」(通称パシコン、略称PCIG、荒木民生代表)の不透明な資金操作が問題になっている。 パシコンの中核企業「パシフィック
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日本で唯一の登録犬の畜犬団体として勢力拡大の一途をたどってきた社団法人「ジャパンケネルクラブ」(星三光理事長・千代田区神田須田町)では、さる五月創立からのドン・芟藪豊作名誉顧問の死去により、そのズサ
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経産省と日自振は「身内」同然 経済産業省のずさんな資金管理体質が今回の裏金事件で明らかになった。 大臣官房企画室では長年にわたり裏金を管理し、経産省の外部団体の?産業研究所(産研)の研究費を組織的に流
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●ゲーム業界は大再編時代に突入した。現在、ゲーム・玩具業界の再編が急ピッチで進んでいる。 すでに、セガはサミーと〇四年に経営統合し、セガサミーホールディングスとなった。 バンダイとナムコは今秋経営統合
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●清涼飲料市場は、緑茶飲料とミネラルウオーターが二ケタ成長を続け、特に成長商品の緑茶飲料をめぐって今年前半激しい戦いが繰り広げられたが、この争いは長期化しそう。 缶コーヒーは成熟市場で、全体が伸び悩み
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中国で貧富の格差が拡大し、国家的大問題となっている。これは都市と農村部の間だけでなく、それぞれの内部でも見られる。 社会主義市場経済の中から一握りの富豪、ニューリッチが生まれた。 米誌フォーブスの〇
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●正社員の代わりに派遣社員に業務を行ってもらう企業が増えている。派遣労働者は増加しており、約三割の企業に就業している。 労働者派遣法による派遣契約を結ぶと、派遣社員の就業時間や安全衛生面での管理を正社
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●商品先物業界を取り巻く環境は厳しくなった。 最近、商品先物会社の不正が相次いで発覚。東京ゼネラルは顧客資産を流用し経営破綻した。グローバリーは法令違反で受託業務停止処分を受けた。これらの不正を防げな
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●大阪はタクシー料金値下げ競争の激戦区。三年前の規制緩和で料金が自由化されて、価格競争が過熱している。初乗り料金五百円、遠距離割引きは当たり前。生き残りのための薄利多売商法である。 一方、運転手の収入
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野中ともよ会長兼CEOの悪評 会社再建を目指して今年六月に新体制を発足させたばかりの三洋電機で異変が起こった。古瀬洋一郎副会長兼最高財務責任者(CFO)が十月突然、辞任したのだ。 同社は〇二年から社
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●アルバイト情報誌発行などで知られる学生擁護会(東京都新宿区、赤嶺紀彦社長)がカーライル・グループ(米大手買収ファンド)の支援を受けて再建に乗り出した。 カーライルは同社に資本(数百億円)を導入
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●森ビル(本社・東京都港区、森稔社長)の借金は膨大だ。連結有利子負債(05年3月末)は6,541億円にのぼる。 それにもかかわらず、森社長の「街づくり」にかける執念はすさまじい。六本木ヒルズ(0
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●ミサワホームは多角化路線の失敗で債務超過に陥り、昨年12月産業再生機構入り。今年3月、トヨタ自動車がスポンサーになることが決定、トヨタに売却される。 創業者の三沢千代治は、ミサワホールディング
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●ダスキン(本社・大阪府吹田市、伊東英幸社長)に売却話が流れている。売却先は三井物産が有力視されている。三井住友グループは、ダスキン本部や子会社が保有していたダスキン株600万株のうち360万株を
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取引銀行が数カ月前から融資引上げ 固定電話ベンチャー「平成電電」(東京都渋谷区、佐藤賢治社長)が10月3日、民事再生法の適用を東京地裁に申請、事実上、倒産した。現在、民事再生手続き中。 同社は、
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●2007年10月に発足する持ち株会社「日本郵政株式会社」の初代社長に西川善文(三井住友銀行前頭取、特別顧問)が内定した。竹中平蔵総務・郵政民営化担当相が小泉首相の了承を取り、決めた。竹中は西川と
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●第三セクターの破綻が相次いでいる。 大阪市では平成15年6月に、アジア太平洋トレードセンター(ATC)、大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)、湊町開発センター(OCAT)の3社が
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小泉首相の霞が関改革の間隙を縫って、経済産業省(旧通産省)の復活ぶりが極立ってきた。 中でも、政府系金融機関の統合問題で「抵抗勢力」のレッテルを張られた最強官庁・財務省に代わって、それまで「脇役
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カネボウと似ている粉飾疑惑 経営再建中の三洋電機がいよいよ“解体”される。 三洋電機は存亡の危機に瀕している。1兆3,000億円もの有利子負債を抱え、06年3月期は2,330億円の連結最終赤字と
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日本振興銀行の創立メンバーの一人、落合伸治(38)が今年12月、「オックス情報」(大証ヘラクレス上場)の社長に就任した。オックス情報は企業の倒産リスクを算出するソフトの開発・販売で知られる。年商六
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かつて大蔵、自治とともに「霞が関の御三家」と呼ばれていた警察庁がついに“三流官庁”に転落してしまった。 というもの、1952年に創設されて以来、警察官僚の“指定席”となってきた“総理のお庭番”の内
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中国では、農村から都市部に出稼ぎに行く労働者を「農民工(民工)」と呼んでいる。 民工は約一億二千万人と推計されている。これまで「3K仕事」(きつい、汚い、危険な仕事)に従事してきた。一日十一時間
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北朝鮮では、相変わらず食料が不足し、国民は飢餓に苦しんでいる。 生産自体がほとんど麻痺しており、食糧と生活用品の大部分を中国に依存している。 「ジャマダン」(当局が認めている闇市場)では最
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「常勝将軍」トヨタに暗雲が立ち込め始めている。 本紙前号で詳報したように、米国のインテリジェンス機関が、トヨタ自動車と昨年暮れ司忍組長が六代目山口組組長を襲名した、名古屋を拠点とする弘道会との「
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〇四年に十一人の死傷者を出した美浜原子力発電所3号機事故の責任を取って社長から降格となった藤洋作取締役が復権を画策しているという噂が飛び交っている。 藤取締役は六月の株主総会で取締役のまま相談役
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全国各地のオーケストラは、多くが財団法人だが、維持・運営に多額の費用を要する。オーケストラの経営環境は厳しい。自治体や企業は経費削減に取り組んでおり、自治体が主体のオーケストラは楽団への補助金を減
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●トヨタ自動車の人命・安全軽視の企業姿勢がまたもさらけ出された。 熊本県警は七月十一日、トヨタ本社のリコール担当部長の現職と元職の計三人を業務上過失傷害の疑いで書類送検した。 トヨタのRV車「ハイラッ
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●カルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者(CEO)の主導でV字回復を目指してきた日産自動車に変調が見られる。 ゴーン社長は、大胆なコスト削減を実施し、日産の再建に手腕を発揮してきた。しかし、最近は販売不
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●“ハゲタカファンド”のサーベラス・キャピタル・マネジメントが今年一月十九日、毎日新聞を相手取り、一億ドルの損害賠償を求めてニューヨーク連邦地裁に提訴した。サーベラスの土地取引に暴力団の関与があったこ
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●再編を進める西武グループは、不採算のホテル・レジャー施設を次々に売却・閉鎖しているが、北海道でも、ホテル・レジャー事業から大幅な撤退を図っている。 西武グループのプリンスホテルは、道内リゾート施設二
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●宝石貴金属販売大手「ミキモト」で不祥事が相次いで発覚した。 本店(東京都中央区銀座)では、売り上げを架空計上。その額は〇〇年八月期から〇四年八月期まで計十三億六千六百万円。 同社は同時期、売上高が低
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職場でゲーム感覚で取引を繰り返す 日本経済新聞東京本社広告局元社員、笹原一真(三一)は七月二十五日、証券取引法違反(インサイダー取引)容疑で東京地検特捜部に逮捕された。八月十一日起訴。 「法定公告」を
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●パロマ工業製のガス瞬間湯沸かし器による事故が相次ぎ、一酸化炭素(CO)中毒死亡者は二十一人に及ぶ。 パロマ工業が製造したガス器具を親会社のパロマが販売しているが、今回の問題発生の遠因に、同族経営ゆえ
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●「アンパン」の老舗、木村家総本店のお家騒動は有名。五代目社長木村栄一が一九八五年に死亡して以来、四人兄弟の喧嘩はすさまじい。内紛続き。 栄一には三男一女がいた。長男・周正、長女・善子、次男・信義、三
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●宅配便一位のヤマト運輸(小倉康嗣社長)で不祥事が続発しており、社内コンプライアンス(法令遵守)が問われている。 今年六月には集配車による死亡事故を起こした。宅配用の二トンの集配車を運転していた男性ド
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●通信会社「平成電電」は、匿名組合を通じて個人投資家約一万九千人から四百九十億円の出資金を集め、昨年十月破綻した。ドリームテクノロジーズとスポンサー契約を結び、民事再生手続きによる経営再建を目指したが
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●国内二大通信社の一つ時事通信社(若林清造社長)が経営不振にあえいでいる。そこへもってきて、今回事業に失敗、総額約十六億円の損失を出してしまった。 同社が共同通信者などとともに二〇〇〇年二月に設立した
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自ら“大反響”と謳う『週刊現代』の「テロリストに乗っ取られたJR東日本」の連載記事に、思わぬところで反響があるという。 「JR東海の広報関係の幹部から社員たちに『週刊現代』の記事を読むようにとのお達
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中国でも市によって小学校から中学校までの一貫した義務教育制度が実施されている。 しかし、実際には、高額な学費や教材費、各種名目の雑費が徴収されており、一部の学校では入学金も要求されている。その入学金
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日本に帰化しようとする中国人は1989年以来増加し続けているという。日本に帰化した中国人は1952年から2005年末までの間に9万6,062人で、そのうち2005年に帰化したのは4,427人である。
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世界鉄鋼首位のミタル・ステールが二位のアルセロールを買収した。次のターゲットとして日本の新日鉄やJFEの名が挙がっている。が、外資が狙っているのは日本の特殊鋼メーカーなのだという。 特殊鋼とは、鉄に
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●日本航空の経済破綻が取り沙汰されている。会社更生法か民事再生法の申請に追い込まれるのではないかとささやかれている。 日航の業績は悪化している。〇六年三月期連結決算は四百七十二億円の最終赤字。〇六年第
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●オリックス(宮内義彦会長)は、総合リース国内首位であるが、実態は不動産会社といえる。不動産関連事業を中心に利益を急増させている。 オリックスは、一九九九年から不動産ビジネスを本格的に開始。〇四年には
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●業績回復を目指すソニーを直撃する二つの“爆弾”が炸裂した。 一つの“爆弾”は、ソニー製リチウムイオン電池のリコール(回収・無償交換)。 米デルはデル製ノートパソコンに内臓されたソニー製リチウムイオン
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●東京ドーム球場などを運営する「東京ドーム」が巨額損失を出す。〇六年七月期中間連結決算は七百九億円の最終赤字となる見通し。原因は、金融子会社の経営悪化など過去の多角化経営の失敗。 東京ドームが一〇〇%
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●トヨタ自動車の奥田碩相談役は五月に経団連会長を退任したが、引き続き“財界奥の院”で政財界に影響力を行使すると見られている。 六月に財界担当記者と奥田との「お別れ懇談」が行われた。その記者懇は完全オフ
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日経による「天皇の政治的利用」 小泉首相の靖国参拝是非の論争が盛んだった七月二十日?朝・夕刊に、スクープ「富田メモ」を衝撃的に掲載した日本経済新聞(以後、日経)は、同時にマスコミによる「天皇の政治利
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●総合電機首位の日立製作所(古川一夫社長)の総合電機経営が行き詰まっている。白物家電事業の売却説が流れている。経営改革は進まず、成長の牽引役も見えてこない。 技術力の低下さえ取り沙汰されている。古川社
・・・
●日本航空(JAL)は十月一日、持ち株会社傘下の国際事業会社「日本航空インターナショナル」(旧JAL)を国内事業会社「日本航空ジャパン」(旧JAS)を合併し、日本航空インターナショナルを存続会社とした
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●コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル(PCI)」(東京都多摩市)による政府開発援助(ODA)事業の水増し請求が発覚した。 PCIは国際協力機構(JICA)や国際協力銀行(
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●偽造請負(裏派遣)が大きな社会問題になってきた。偽装請負は製造業の工場などを中心に大きく広がっている。最近、キヤノン、松下電器産業、トヨタ自動車、富士重工業、コマツなどのメーカーの子会社や関連会社で
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●インターネットを利用したIP電話会社「近未来通信」(東京都中央区)についての相談が昨年ごろから相次いでいるという。 同社は、一般投資家から事業資金を集め、電話の利用料から配当するとうたっている。つま
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近年、中国各都市では強制転居、官僚腐敗、国有企業の民営化及びレイオフ政策の実行、環境汚染及び当地公安管理部門の強暴な対応などで、数多くの団体抗議活動が発生し、しかもその事態は年々深刻となっている。
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地方の市町村は全国的に公共事業の激減で元気がない。町中は郊外の大型店に客を奪われシャッター通りと化し、農業従事者も高齢化が加速しているから耕作する人口も減る一方で、町全体の収入も上がらない。このまま
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●総合スーパー最大手のイオン(岡田元也社長)が相変わらず拡大路線を突っ走っている。 イオンがこれまでM&Aでグループ化した企業は、ヤオハン、マイカル、いなげや、カスミ、ミニストップ、サンデー、オリジン
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●日本IBMは営業不振。売り上げが減少。〇五年十二月期で四期連続減収である。目下、米IBMの管理下で、大規模なリストラを進め、六本木本社も住友不動産に売却した。 不祥事も相次いでいる。二〇〇四年十二月
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●東京都中野区は中野駅周辺を再開発するに伴い、「中野サンプラザ」を二〇一五年以降売却する予定。 中野サンプラザは雇用促進事業団(現雇用・能力開発機構)が一九七三年約百二億円で建設。放漫経営のため赤字が
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●学習塾業界は大編成時代に突入した。少子化で市場が縮小するなかで、早い時期から子供を囲い込もうと、大学受験指導の塾が小学・中学受験の塾経営に乗り出した。 学習塾による買収合戦は激化している。すでに、九
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●きのこの人工栽培で業界最大手のホクト(本社・長野市、永野雅義社長、東証一部上場)で品種登録「無効」の判決が長野地裁で下った。 同社はブナシメジ、エリンギで業界首位だが、「エリンギ裁判」で敗訴、判決を
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●世界各国の汚職を監視している非政府組織(NGO)トランスベアレンシー・インターナショナルが十一月六日、ベルリンでニ〇〇六年版「汚職指数」を発表した。 「清潔度」は、百六十三カ国・地域のうち、一位がフ
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どうした風の吹き回しなのか、日本中央競馬会(JRA)の高橋政行理事長が、過日、定例幹部会で「これからは、場外発売所(ウインズ)を直営で積極的に設置していく」と公言したという。それを聞いた幹部連は瞬間
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最近の凶悪犯罪は、これまでの日本では稀にしか発生していなかったような事件が多発している。特に強盗殺人などは日本人の犯罪よりも中国人の犯罪によるものが目立って多く、犯行直後に帰国してしまうので迷宮入り
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財政再建団体への転落が決まっている北海道夕張市は、これから二十年余も再建のための厳しい試練が待っている。 夕張市は来春に財政再建団体に移行する。再建計画の骨格を見ると、生活レベルは大幅にダウン。 例
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食肉卸大手「協畜」が、国産豚肉保護を目的とした「差別関税制度」を悪用し、関税約百三十億円を脱税したとして、東京地検特捜部は社長ら五人を逮捕した。 差別関税制度を利用した脱税では既にフジチクや日本ハム
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歴史と情緒の街・神楽坂 東京・神楽坂といえば、かつて野球の早慶戦を制して優勝した早大生が、酔い痴れてスクラムを組み練り歩いた。新宿が開けるまで、山の手随一の繁華街で、徳川幕府(尾張藩)のもとに整備さ
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●NEC(矢野馨社長)が苦戦している。一つは業績低迷。もう一つは米国における決算開示をめぐる会計混乱である。 〇七年三月期の九月中間決算は、例年よりも一カ月遅れ十一月二十一日に発表された。それも米国会
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●SBIホールディングス(東証一部上場)の北尾吉孝最高経営責任者(CEO)の関係した会社、旧ソフトバンク・ファイナンス(SF)、SBIで合計百億円超の申告洩れが発覚、いずれも利益供与の疑いを持たれてい
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●セイコーグループのセイコーインスツル(SII)で“クーデター”が起こった。服部純市代表取締役会長兼社長代行が十一月十六日付で解任され、十一月十九日付で取締役を辞任した。 純市は、セイコー創業家出身。
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米国中間選挙で、国内産業保護を重視する民主党が上下両院を制したことで、米国による「トヨタ潰し」が本格化しそうだ。トヨタと弘道会との「黒い関係」を追及 米国側のその攻め手とみられているのが、トヨタ自
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●ペコちゃん人形で知られる洋菓子の老舗メーカー「不二家」が揺れている。消費期限切れの牛乳や卵などを材料に使用するなど、ずさんな食品づくりが消費者の強い批判を浴びている。しかも、事実を知りながら隠蔽した
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●家電量販店業界は、規模拡大を目指して大再編時代を迎える。生き残るのはどこか。 郊外量販店では、業界最大手(年商約一兆三千億円)のヤマダ電機が独走。これを業界二位のエディオン(年商約七千億円)が追う。
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●金沢拠点の不動産開発会社だったアパグループ(元谷外志雄代表)は事業を拡大、本部を〇二年に東京に移した。現在、アパ、アパ建設、アパホテル、アパマンションなど十四社でグループを構成している。元谷代表の妻
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中国科学技術部、気象局などの部門が共同発表した「異常気象についての国家評価報告」によると、これから先の数十年間の異常気象によって、自然災害が頻発し、食糧が大幅に減産し、中国の生態系および経済に深刻な
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ラジオ「希望の声」取材・調査によると、山西省内のコークス工場の7割が違法生産であり、状況は深刻であるという。大多数が環境規制の要求を満たしておらず、多くのコークス工場からの濃い煙、汚泥が地を覆ってお
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既存の通信・新聞・放送といった大手メディアの自然淘汰時代がいよいよ本格化しそうだ。 共同通信社と時事通信社の合併話 その代表格として、数年ごとに出ては消える共同通信社と時事通信社の合併話がまたぞ
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飛鳥会事件、フジチク問題、マネロン取引… 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の不祥事が次々に発覚、コンプライアンス(法令順守体制)がガタガタであることが明らかになった。小西邦彦への不正融資
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●ドラッグストア業界は、市場が急拡大している。イオンとマツモトキヨシの二大グループがともに「グループ売上一兆円」を目標に掲げて全国で出店競争を繰り広げている。 イオンは一九九五年からドラッグストアとの
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●一年以内に経営破綻するリスクのある上場企業は決算書に「継続企業の前提(ゴーイング・コンサーン)に関する注記」を記載しなければならない。「注記」が付いた企業は、いわば“危ない会社”。平成十八年九月中間
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●債務超過説も飛び交うなど、日本航空(JAL)は崖っぷちに立っている。二月六日に発表された中期経営計画「再生中期プラン」(〇七年度から四年間)で再建できるのか。 再建のポイントは人件費の削減。中期経営
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●日興コーディアルグループは、一連の不正決算により、創業以来最大のピンチに直面している。 ベルシステム24を買収し、一連の不正経理を行った主役は、日興プリンシパル・インベストメンツ(NPI)前会長の平
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●お金で学位を買う「学位商法」が横行している。「ディプロマ・ミル」(DM=学位工場)という、実際に就学しなくても、代金を払えば博士号などを授与する機関・団体が海外に数百あるという。米国では数年前から「
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ミサイル発射や核実験に対する国際社会による金融制裁により、北朝鮮の経済は低迷。食糧不足、電力不足、水不足などで、国民は窮乏生活を強いられている。外貨を獲得するため北朝鮮は金塊の売却を活発化している。
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北朝鮮が六か国協議合意直前まで電力二〇〇万kWの供給と年間二〇〇万トンの重油提供のエネルギー支援などの法外な要求を提示して譲らなかったのは、深刻なエネルギー不足の国内事情を示す。「将軍様」が目に余る
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中国では毎年15万人の児童がストリート・チルドレンとなって街頭を彷徨し、コソ泥集団に利用されて、盗み、乞食、小広告の張り出しなどを行っている。 都市部をさすらう児童の背後には巨大な犯罪ネットワークが
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懸案になっていた関西経済連合会(関経連)の後継会長がようやく決定した。 現在の秋山喜久会長(関西電力相談役)の任期は今年五月まで。当初秋山会長はダイキン工業会長の井上礼之副会長を後継指名していたが、
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中国の旧暦正月(二月十八日)を前に、中国大連市のあるスーパーで一個八千元(約十二万五千円)という超高値リンゴが現れた。青森産の「王林」で、重さは一個約一キロ。 このような高額な青森県産リンゴは、最近
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●日本航空(JAL)の経営内容は惨憺たるもの。売り上げ、資産の水増しが指摘されているが、利益も水増ししている疑いがある。 西松遙社長自ら、「〇一年度以降、(実力ベースで)一度も経常黒字を出していない」
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●ベネッセコーポレーション(本社・岡山市)の社長兼最高経営責任者(CEO)である森本昌義(六七)が二月二十一日、女性問題が原因で、事実上解任された。 森本と幹部女性社員とのW不倫関係は以前から社内で問
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●金属ドロ(金属泥棒)が急増している。被害は、昨年一年間で全国五千七百一件、総額約二十億円。今年に入って連日のように発生している。都内では、二カ月で約二百件。 盗難金属の種類はさまざま。火の見やぐらの
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総合人材サービストップに躍り出た「グッドウィル・グループ(GWG)」は、折口雅博会長兼CEO(最高経営責任者)の指揮のもと急拡大路線を突っ走ってきた。 GWGはグッドウィル、コムスン、クリスタルを傘
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広東省珠江デルタ地域では、労働者不足が深刻化している。旧正月が終わり、故郷へ戻った出稼ぎ労働者たちが帰ってこなくなり、工場が再開できなくなることを、多くの雇用主たちが心配しているという。雇用主は労働
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東京電力(東電)は電力業界の雄。歴代社長が日本経団連など経済団体の要職についてきた。 しかし、〇二年夏の原子力発電所のトラブル隠しに次ぐ今回の臨界事故隠し発覚で、データ偽装や改ざんが常態化しているこ
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●角川春樹(六五)は、九三年八月麻薬取締法違反で逮捕、懲役四年の実刑判決を受けた。二年半の服役を経て、〇四年四月仮釈放。「角川春樹事務所」(九五年設立)で映画制作を始めた。 東映と共同制作した「男たち
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●冷凍食品大手「加ト吉」(本社・香川県観音寺市、加藤義和会長兼社長、東証一部上場)で「循環取引」が発覚、今後の成り行きが注目されている。 循環取引とは、複数の取引先企業が加わって実際には商品を動かさず
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●コンビニエンスストア業界は全国で四万店を超えた。飽和状態に近い。競争は激化し、利益は伸び悩み。 再編の兆しが見え始めた。イオン系のミニストップとエーエム・ピーエム・ジャパン、スリーエフの三社が四月か
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●ビール業界は競争が激化している。今年もビール各社は新商品を次々と発表するもよう。 アサヒビールの「スーパードライ」は発売二十周年を迎えた。春商戦では、この看板ブランドを強力にPRする。 今年創業百周
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●日本のゴルフ場業界には、二大外資が参入、ともに百コース規模を運営している。ゴールドマン・サッス(GS)系列のアコーディア・ゴルフと、ローン・スター(LS)系列のパシフィックゴルフグループインターナシ
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●パチンコ店業界の再編が進んでいる。過当競争で中小・零細店が減り、大型店の淘汰も進み始めた。 パチンコ市場は三十兆円。従業員三十二万人。今でも大きな産業だ。しかし、パチンコ人口は減りつづけ、〇五年は千
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●パラグアイで誘拐された太田洪量(六二)は統一教会(世界基督教統一神霊協会)の現地幹部で土地管理会社「ビクトリア」社長。 統一教会は中南米各国で勢力を広げている。中南米・カリブの三十三カ国すべてに拠点
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百貨店業界では本格的な再編が始まった。 業界は、人口減少などが原因で全体の売り上げが減っており、生き残りを賭けて再編・統合に向かいつつある。 これまでの再編は、大手による経営不振企業救済型が多かった
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中国大陸の干ばつ状態はますます深刻化し、乾燥地域の範囲はさらに広がり、新彊・寧夏・海南などの地区へと干ばつによる被害が発生し、飲料水はこれまでにない危機に直面している。 中国新聞ネットによると、ダム
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中国国内産の果物に警鐘が鳴らされている。「広州市食品安全情報ネット」と「中国食品ネット」はこのほど、常用の果物12種に使用されている毒物を指摘した。これら12種の有害果物は、密柑、ライチ、リンゴ、梨
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中国人建築専門家(シニアエンジニア)の夏一凡さんは「中国には安全に住める建物がない」と暴露した。 夏さんによると、10年前から、中国の建築プロジェクトの品質は「崩壊」の状況に瀕した。完成したばかりの
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暴力団との癒着が浮上 日本最大の芸能プロダクション「吉本興業」(本社・大阪市、吉野伊佐男社長)で“お家騒動”が勃発、話題になっている。 「お笑い」企業とはいえ、東証一部に上場、日本経団連にも加盟して
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「変身」(Transition)と名付けられた陸空両用の乗用車の予約販売が、アメリカで始まった。すでに三十台以上の注文を受けた。二年後には購入者に車を交付する予定。 「変身」という乗用車は、世界で初
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●高利の配当をうたい巨額の出資金(千八百人から七百億円)を集めた「エル・アンド・ジー(L&G)」(本社・東京都新宿区、長野正良社長)が、今年に入って突然、配当の支払いを停止した。元本も凍結。 L&Gは
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●家電量販店最大手「ヤマダ電機」(本社・前橋市、山田昇社長)の評判が悪い。 公正取引委員会は五月十日、独占禁止法違反(不公正な取引方法)容疑でヤマダ電機を立ち入り検査した。これは「優越的地位の乱用」と
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●国内宅配便市場は頭打ち。国内宅配便一位のヤマトホールディングス(HD)は、主力の宅配便事業が減益。ヤマトHDの〇七年三月期は増収減益。売上高は一兆千六百十五億円(前期比一・五%増)だが、経常利益は六
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●ゴルフ場運営会社「総武都市開発」(本社・東京)は、その子会社「軽井沢林泉ゴルフクラブ」(本社・長野)とともに四月三日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債額は二社計五百四十億円。「計画倒産では
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官僚の天下りを規制する「新人材バンク」制度の強行に対抗して、“霞が関のドブネズミたち”がいよいよ安倍内閣の倒閣運動に乗り出した。 新人材バンクは元々、民主党を支援する連合、とりわけ自治労、日教組バッ
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HOYA(光学ガラスメーカー)とペンタックス(老舗カメラメーカー)の経営統合問題が迷走を続けている。 ペンタックス側は、分裂した経営陣と大株主が取締役の地位をめぐり真っ向から対立、内紛は泥沼化してき
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米国で、中国からの輸入食品による被害が続出している。 4月に米国史上最大規模のペット・フード回収事件が起きた。米国で販売されている中国製造原料入りのペット・フードを食べた多くの犬や猫が死亡している。
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高齢者をターゲットにした悪質商法が年々増加している。 悪質業者はさまざまな手口を使って高齢者の財産(年金・貯蓄など)を狙っている。 高齢者は自宅にいることが多いので、訪問販売や電話勧誘販売による被害
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「済々黌」と「松江土建」といっても、何の脈絡もなさそうだが、ここにきて妙な共通性が浮かび上がってきた。前者は熊本県の名門高校、後者は島根県の代表的な地場ゼネコン。両者を結ぶキーワードは、「特定中山間
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●日本航空(JAL)は今後、実質的に金融機関の管理下に置かれる可能性が高い。 主力取引銀行は監査役をJALに送り込み、再建計画実行への監視を強める。日本政策投資銀行は堀之内博一理事を、みずほコーポレー
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●山田洋行(本社・東京都港区、米津佳彦社長)の内紛が訟訴合戦で泥沼化している。 同社は航空・宇宙・防衛関連の専門商社。設立は一九六九年三月。資本金五億円。山田グループの中核企業で、親会社の弥生不動産が
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●中古本販売で業界トップのブックオフコーポレーション(本社・神奈川県相模原市、橋本真由美社長、東証一部上場)が売り上げを水増ししていた。同社の複数の直営店舗で、〇四年十二月に約六百七十万円、〇六年二月
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元公安調査庁長官が、北朝鮮の日本拠点である朝鮮総連本部ビル(東京都千代田区)の競売妨害に加担、しかも総連側の窓口が元日本弁護士連合会会長だったという「北朝鮮の闇」を感じさせる事件が、東京地検特捜部の
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東京地検が強制調査に入る? グッドウィル・グループ(GWG)の拡大路線がストップした。GWGは折口雅博代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)の陣頭指揮のもと企業買収によって急拡大してきたが、訪問介
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中国製造の有毒織物が豪州で確認された。発がん性物質ホルムアルデヒドの含有量が安全基準の10倍を超えている毛布である。 この中国製毛布を販売回収決定するまでに、すでにホテルや、病院、老人ホームなどに販
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中国江蘇省無錫市で5月29日、ひどい悪臭で水を飲むことが出来ないという水質問題が発生した。家庭の水道水は異臭を放っている。 臭水の原因は太湖の水質汚染で、特に今年は藻類の発生がひどい。これは工業汚染
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上海市地下鉄建設執行当局はこのほど、上海の一等地を広範囲にわたり立ち退き地域に指定し、地域内の企業に対して立ち退きを強請した。 これによって、上海の繁華街・南京東路に店舗を構えている台湾企業「天福茗
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朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)中央本部の土地・建物をめぐり、東京地検特捜部に六月二十八日詐欺容疑で逮捕された緒方重威弁護士(元公安調査庁長官、元仙台・広島高検検事長)には、事件屋、ブローカー、フィ
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●JR中野駅前の文化複合施設「中野サンプラザ」は、第三セクター「?まちづくり中野21」が所有、運営を「?中野サンプラザ(NSP)」に委託している。NSPの親会社は「?ビジネスバンクコンサルティング(B
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●時計バンドメーカーの日本精密(ジャスダック上場)の内紛に絡んで、仕手筋として知られるワシントングループの河野博晶の名前が取り沙汰されている。 日本精密では昨年から経営陣と筆頭株主、創業家の間で内紛が
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●IT成り金が次々に消えていく。残ったネット企業の大物たちもかつての勢いを失っている。 楽天の三木谷浩史会長兼社長は、TBSに資本・業務提携を迫っているが、交渉は泥沼化。膠着状態を打開しようと、TBS
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“時限爆弾”の上に従業員の休憩室 六月十九日、六人が死傷する爆発事故を起こした女性専用温泉施設「渋谷松涛温泉シエスパ」(東京都渋谷区)は〇六年一月開業。 当初、「ユニマットコスモ」が運営したが、同年
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信用情報機関によると、本年五月一日、広告代理店の株式会社ジャック(本社 中央区日本橋蛎殻町1―4―1FKビル 社長 伊藤百合子)は、資金ショートし倒産(負債額七億円)、伊藤百合子社長は債権者から雲隠
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TBSテレビ「報道特集」(7月15日)が入手した北朝鮮製ホログラム入り偽一万札。 これまで北朝鮮では一万円札が偽造されたが、今回は新手の偽札で、光ホログラムが入っている。 ホログラムは中国で開発した
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東京を本拠に、盛岡、仙台から京都、大阪など主要都市五カ所と中国・上海に支社を置き、従業員百五十人を使うやり手経営コンサルタントが、元の顧客から訴えられている。それも預けている資料を返せ、という通常な
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●大手書店「丸善」(本社・東京都中央区)が苦戦している。業績不振で有利子負債は百八十六億円。〇六年一月期まで七期連続の最終赤字。前期は資産売却でなんとか黒字転換。株価はこのところ二百円割れ。 同社は一
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●エステテック業界の市場規模は年間四千億円とも五千億円ともいわれる。エステ店は全国に一万店以上ある。 悪質業者も多く、消費者からの苦情・相談が絶えない。消費生活センターには九九年度以降、毎年一万件以上
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●最近、消費者に法律事務所から「民事訴訟通告書」という文書が相次いで送られてきた。記載されている内容はほぼ同様の文書で、例えば「商品を通信販売してお買い求めいただいた際の入金が平成十九年七月十日現在、
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産業経済新聞社(本社・東京都千代田区大手町、住田良能社長)の経営環境が厳しい。 〇六年三月期は、売上高千二百八十七億円、純益六億円。前期は減収減益。借金は長短期合わせて二百十億円。 中核の「産経新聞
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●グッドウィル・グループ(折口雅博会長)は、コムスンの介護保険不正受給問題で揺れている。警視庁は、不正受給による詐欺罪の立件を狙う。 さらに、証券取引等監視委員会がグッドウィルのクリスタル(人材派遣最
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●ソフトバンクの携帯事業ソフトバンクモバイルの業績好調が貢献して、ソフトバンクの〇七年三月期の売上高、経常利益とも過去最高決算。四〜六月期決算も増収増益だった。 ソフトバンクモバイルは、携帯電話の契約
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●日本道路公団から〇五年十月分割民営化された西日本道路株式会社(NEXCO西日本)は、巨大な会社で、関西・中国・四国・九州各支社を傘下に持つ。 石田孝代表取締役会長は神戸製鋼所出身、奥田楯彦社長は旧日
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●ヤマトホールディングス(HD)の小倉康嗣(四七)が失脚したのではないかという憶測が流れている。 康嗣は、創業家二代目で宅配便を最大手に育てた故・小倉昌男元社長の長男。〇五年十一月からヤマト運輸社長を
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●?東京フィルハーモニー交響楽団は楽員百八十人を擁する国内最大規模のオーケストラ。明治末に設立された日本最古のオーケストラ。〇一年に経営が行き詰まった新星日本交響楽団を吸収合併した。 新星は六九年の創
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●パチンコ・パチスロ業界は年間売り上げ三十兆円近いといわれる。しかし、射幸性の高いパチスロ機への規制強化で、パチンコホール業者は苦境にあり、業者の倒産が全国的に頻発している。四月には「ダイエー」(パチ
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●レアメタル(希少金属)は、世界的に需要拡大で価格が急騰、手に入りにくい。高騰の背景には、中国の需要増加がある。 レアメタルとは、鉄、アルミニウム、銅、鉛、亜鉛など基本的な金属であるベースメタルを除い
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ウシオ電機の牛尾治朗会長(七六)は、財界活動半世紀に及び、財界の大物にのし上がった。中堅企業出身の経営者としては異例の出世ぶり。その秘訣は何か。 牛尾は六四年にウシオ電機を設立、社長に就任、七九年か
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ホームレス(路上生活者)の高齢化、路上生活の長期化が進んでいる。 また、ホームレスの居住地が地方都市に広がっている。都市部ではホームレスの「追い出し」が進んでおり、テントや段ボールハウスが撤去されて
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●熊取谷稔(六七)率いるコスモグループ(コスモ・イーシー、函南スプリングス、ゼネラルコーストエンタープライズ、シンコーなど約三十社)が〇六年までの七年間、計約三十億円の所得隠しを行っていた。経理ミスな
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●日本航空は、二期連続赤字のうえ、一兆円超の有利子負債を抱え、新たな融資は受けにくく、瀕死の状態。支援四行は次々に格付を破綻懸念先に引き下げた。 その日航の窮状に追い討ちをかけるような事件が火を噴こう
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●「万博男」を自任する堺屋太一(作家)が二〇一〇年中国・上海で開催される「上海万博」でも一儲けしようと動き回っている。すでに上海万博高級顧問に就任しているという。 日本政府は上海万博に日本館を出展する
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●学校法人「駿河台学園」でまたまたお家騒動が起こった。同学園は駿台予備学校を経営するなど一大教育コンツェルンを築き、不動産事業など多数のグループ企業を擁しているが、トラブルが絶えない。 駿台グループ総
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●覚せい剤の密輸が急増している。警察は今年上半期一〇一・四キロを押収したが、これは前年同期の約八倍。 一時は覚せい剤密輸の中心だった北朝鮮ルートは壊滅。〇三年以降摘発はゼロ。〇六年から香港ルートによる
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中国経済は急速発展しているかのように見えるが、人々の生活の質は少しも改善されていない。世界数々の不名誉なランキングにほとんど中国が入っている。例えば、世界で鉱山事故により死亡した人の8割が中国人、全
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本誌七月二十五日号で既報の根岸良子氏に関する続報をお届けする。 税理士、公認会計士の資格をもつコンサルタントとして、顧客のオーナー会社社長Y氏の全面的な信頼を得ていた根岸氏がY氏およびそのグループ会
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業務上横領容疑などで逮捕された宮崎元伸(山田洋行元専務、日本ミライズ前社長)は、多額の接待・交際費を使って、防衛省内で活発な営業活動を展開、山田洋行(防衛専門商社)の業績を急拡大した。その結果、弱小
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●傘下の第一藍野学院(山梨・富士河口湖町)が小山昭夫理事長選出を巡って不正を働いていたことが発覚し、文部科学省から改善指導を受けた藍野グループ(大阪・茨木市)で(本紙前号詳述)、今度は経営支援に乗り出
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●日本の消費者運動を支えてきた生協(消費生活協同組合)が大きな曲がり角にさしかかっている。 組合員数約二千四百万人、売上高三兆四千億円と規模は拡大したものの、多くの生協の経営は厳しい。 店舗事業は不振
・・・
●JR東日本の最大組合「JR東労組」(石川尚吾執行委員長)が組織崩壊の危機に瀕している。 組合員の脱退が相次ぎ、すでに横浜地本、東京地本、千葉地本、長野地本で合計三百五十人が脱退、さらに新潟、仙台、八
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米国で新たに十数万個の中国製製品がリコールされた。米消費者製品安全委員会(CPSC)の発売によると、今回リコールされたのは、2種類の製品。それぞれ、ターゲット社が輸入したアウトドア用組み立て家具およ
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●総合重機大手「IHI」(旧・石川島播磨重工業、釜和明社長)は経営の屋台骨が揺らいでいる。公表済みの〇七年三月期(前期)の連結決算を〇七年十二月に訂正。営業黒字二百四十六億円を営業赤字五十六億円に変更
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●液晶国内最大手「シャープ」(本社・大阪市)は、大型テレビ用の液晶パネルを生産する新工場を大阪府堺市に建設する。インフラを含めた総投資額は一兆円にものぼるとみられる。「21世紀の液晶コンビナートを作る
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●大分県のコンサルタント会社「大光」(大賀規久社長)が大分県でキヤノン関連の工事を受注したり、大型工事の仕切り役として強い影響力を発揮している。 大光は九〇年十二月設立、従業員六人。主な業務は、キヤノ
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●東京・六本木の「TSKビル」は、敷地約四千平方メートルに五棟のビルが建つ。更地にして再開発すれば一千億円ともいわれる大型物件だが、権利関係が複雑で「幽霊ビル」とも呼ばれている。 もともとこのビルは、
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中国長江の中流域に建設中の三峡ダムにより生じた社会問題や、自然環境への破壊などがますます深刻になっている。ダム工事に伴い強制移転を余儀なくされた住民の数は140万人に及ぶ。これら「三峡移民」の多くは
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人口100万人を超える中国の大都市の90%が、長期的な水不足である。その原因は、第1に人口が多すぎる。第2に経済発展。中国の都市における用水および農業の灌漑の水不足の問題はさらに激化するという。 北
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●IHI(旧・石川島播磨重工業)に数々の不正疑惑が渦巻いている。同社は、海外プラント工事などで巨額の損失が発生し、連結営業損益を修正した。〇七年三月期は二百四十六億円の黒字から五十六億円の赤字に、〇六
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●二〇〇四年に経営破綻した東北文化学園大学(仙台・青葉区)を舞台に、文部科学省への”虚偽申請”、”不当労働行為”、の疑惑(本紙昨年十月、十一月詳報)が相次いで発覚している藍野グループ(大阪・茨木市)に
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●「アパグループ」(元谷外志雄代表)はホテル事業、マンション事業を中心に急成長。現在、関連会社十四社で形成(すべて未上場)。従業員千六百人強、売上高五百九十三億円(〇七年二月期)。有利子負債は約五百七
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●「レオパレス21」(本社・東京都中野区、北川芳輝社長、東証一部上場)でトラブルが続いている。同社は、「レオパレス21」ブランドの単身者向けアパートの建築請負と転貸などを行っている。土地持ちの資産家に
・・・
●家電量販店業界は競争が激化、新たな再編劇が始まっている。 現在の家電量販店大手の連結売上高順位は、?ヤマダ電機、?エディオン、?ヨドバシカメラ、?ケーズホールディングス、?ビックカメラ、?コジマ、?
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●巨額の赤字を抱え、経営難が続く第三セクターが多い。三セク七千九百法人の債務は十三兆円。債務超過は四百二十八法人。債務処理はこれまで、自治体の財政負担や議会の責任問題になることなどから置き去りにされて
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●国内二大通信社の一つ時事通信社の経営不振が続き、リストラのため希望退職者を募集している。それも対象年齢は四十歳以上。一方で、優秀な記者はどんどんライバルの共同通信社やブルームバークなどに流出している
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1月12日午後2時、上海市より西へ延長する予定のリニアモーターカー建設は、沿線の住民ら約1万人が人民広場にある上海市政府庁舎前に集合しデモを行った。住民らは関係部門がリニアモーターカーの建設を拡大し
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中国でかつて最も好景気で活況を呈していた広東省南部の珠江デルタ地区が深刻な不況に見舞われている。 ここ数年、人手不足、電力不足、石油恐慌、また土地、労働力、エネルギー源価格が大幅に上昇し、さらに人民
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干ばつの影響で、長江上流の水量が少なく、中・下流の水位も下降し続けている。そのために、船舶の座礁事故が相次いでいる。12月13日まで、長江沿岸では40件以上も発生した。(大紀元時報12月20日)
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日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)が偽装請負問題に次ぎ、キヤノンの大分県進出をめぐる問題に頭を痛めている。 キヤノンは大分県に二つの工場を建設したが、広瀬勝貞大分県知事(元経済産業省事務次
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旧日本軍が中国に放置した毒ガスなどの遺棄化学兵器の処理事業が中国で新たな利権ビジネスとなっている。 日本政府が費用を全額負担しているが、処理事業費は莫大。一九九九〜二〇〇六年度で五百六十六億円が投じ
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「ニセ学位」ビジネスが横行しているという。 「博士」「修士」などの学位は、日本では文部科学省が認可した大学が発行する。米国では州当局から認証された民間団体が保証している。公式の認証を受けていない「非
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●東京地裁は二月十三日、秋山直紀(社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事)の破産手続きの開始を決定した。 マンション建設をめぐる訴訟で、原告が今年一月、秋山の破産を東京地裁に申し立てていた。 原告
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●日本マクドナルドホールディングス(原田泳幸会長兼社長兼CEO)は、原田が〇四年三月トップに就任以来、「顧客数拡大」戦略をとり、長い間低迷が続いた業績を急速に回復させた。 外資系企業を渡り歩く原田の経
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●大東建託ショックが不動産業業界などに広がっている。昨年暮、突然、身売り情報が流れたからだ。多田勝美会長が保有する三〇%の大東建託株を第三者に売却する意向があると表明。「エートス・キャピタル」を中心と
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●最近、リスキーな上場企業が増えている。監査人は担当企業に一年以内に破綻するようなリスクが存在する場合、投資家に注意を促すため、監査報告書に「注記」を掲載しなければならないが、この「注記」が付いた企業
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日本で最も難関といわれている司法試験に合格しても法曹界、とりわけ弁護士もいよいよ「大量失業時代」を迎えそうだ。 というのも、政府が司法試験合格者を二〇一〇年までに年間三千人に増やす計画を進めており、
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中国は北京五輪の会場関連施設の建設費で深刻な支出増をきたした。北京五輪の会場施設の投資総額は現時点で、280億元人民幣(約38億ドル)に上り、2001年の五輪招致時に推定した投資額16.5億ドルの2
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中国南方における大雪災害は、中国において最も豊富な天然資源である石炭への依存ぶりを顕在化させた。稀に見る寒気により、中国の輸送体系は混乱に陥り、石炭を工場や発電所に輸送することができなくなった。 石
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かねてより「国家公認の人身売買」という批判もあるのが海外研修生受け入れシステム。一口にいえば、発展途上国から技術研修生を受け入れ、日本で技術習得して母国で生かしてもらう。その研修期間中は、日本の産業
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●東京国税局は中堅不動産会社「ABCホーム」(東京都中央区)を脱税容疑で調査した。 同社は、新築マンションの在庫物件を買い取る際、取引会社二社が仲介しているように装い、架空の手数料を計上、取引会社から
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●総合スーパー最大手のイオン(岡田元也社長)はこれまで地方(北海道、東北、九州など)に郊外巨大ショッピングセンターを展開、地元の商店街が打撃を受けている。各地方で中心市街地の空洞化が急激に進みつつある
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●信用組合の経営が悪化している。主な貸出先である中小企業の倒産が激増していることなどが背景にある。全国に百六十八ある信組の不良債権比率は平均一〇・三%と異様に高い。 とりわけ韓国系・北朝鮮系信組は、倒
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●業界最大手の「毛髪クリニック リーブ21」(大阪市、岡村勝正社長)が大阪府内の男性会社員(五八)に〇六年一月訴えらえた。この男性は、施術代や慰謝料など八百六十万円の損害賠償を求めていたが、二月六日、
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昨年、千葉県で起きた中国人研修生の殺人事件以来、その実態に注目が集まっているのが海外技術研修生制度。 労働力としての研修生を必要としているのは中小、零細企業主で、彼らが組合員となっている協同組合が研
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先月号で本紙は、人材派遣大手のフルキャスト(東京都渋谷区・平野岳史会長、漆崎博之社長・以下フル社)に、「証券詐欺」疑惑が持ち上がっていることを報じた。 フル社から独立したアパユアーズ(丸山亮吉社長、
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●システム開発会社「ニイウス コー」(東証二部上場、本社・東京都中央区)が一千億円規模の粉飾決算疑惑で揺れている。証券取引等監視委員会はこの件で調査を始めた。 ニウイスコーは経営再建中で、継続疑義の注
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●公正取引委員会犯則審査部は、建材用の亜鉛メッキ鋼板の販売をめぐって大手鋼板メーカー四社が価格カルテルを結んだ疑いがあるとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)で家宅捜査など強制調査に乗り出した。 四
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●携帯電話向け情報配信会社「インデックス・ホールディングス(HD)」(ジャスダック上場、本社・東京都世田谷区)が業績不振にあえいでいる。〇七年八月期は連結当期赤字百五十八億円、有利子負債五百四十五億円
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●建設・不動産会社「千年の杜」(大証二部上場、本社・東京都港区)は今年四月に「東邦グローバルアソシエイツ」と社名を変えた。 同社は再建途上にあり、継続企業の前提に疑義の注記が付いている。資本増強が急が
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●今年四月に施行予定の放送法の改正で、「認定放送持ち株会社」の設立が可能となった。在京キー局は、地上波地方局五局、BS局、CS局などを傘下に置くことができる。 フジテレビジョンは、テレビ局の先頭を切っ
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●宗教法人「真如苑」(総本部・東京都立川市)が今年三月、クリスティーズ・ニューヨークでのオークションで、三越に依頼して、運慶作をみられる「木造大日如来坐像」を千四百三十七万七千ドル(約十四億円、手数料
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●北朝鮮では、昨年秋から引き締めが強化された。国内で拝金主義が広がり、各界幹部の不正・腐敗が横行したためである。対南工作部門最高幹部が粛正された。 行政改革も強行された。十二月二十九日付の党総書記命令
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安倍晋三前首相の“ブレーン”気取りから一転、“主”を失ったJR東海の葛西敬之会長への逆風が一気に強まっている。 一九八七年の国鉄分割民営化でJRに採用されず、三年後に国鉄清算事業団からも解雇されたの
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本紙が追及してきた藍野グループ(大阪・茨木市)の一連の“不正経理”疑惑で(〇六年十、十一月号及び〇八年一月号詳報)、文部科学省はようやく、疑惑の舞台となっている同グループ傘下の東北文化学園大学(仙台
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宗教法人「幸運乃光」(千葉県袖ヶ浦市)が三月二十六日、通商産業省から特定商取引法違反で三カ月の業務停止命令を受けた。宗教団体への同法適用は今回が初めて。 幸運乃光は「高島易断の人生相談」と称して、新
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学習塾業界は少子化の影響で縮小傾向にある。市場規模は約九千五百億円。 全国に約四万九千ある学習塾は生徒の争奪戦が激しさを増している。中小・零細クラスでは、倒産や廃業、身売りが全国的に多発。大手の上場
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上海の「東方早報」紙と捜狐網はこのほど共同で4千人のインターネットユーザーを対象に行った調査に基づいて、08年の10大暴利業界ランキングを制作した。 暴利業界ランキング第1位は中国の不動産業界、第2
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これまで本紙は、人材派遣大手フルキャストの「証券詐欺」疑惑や平野岳史会長のインサイダー疑惑を報じてきたが、その平野会長自身が会長を務める「日本ベンチャー協議会」が三月で解散したことが分かった。昨年十
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LTTバイオファーマ(マザーズ上場)の子会社「アスクレピオス」が、大手総合商社「丸紅」の偽造文書を悪用した投資話で四百億円以上を集め、大半が焦げついたとされる大型詐欺事件。表向きはアスク社の元経営陣
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PCIの不正を黙認してきた内閣府 遺棄化学兵器処理事業で莫大な税金が無駄遣いされている。 処理事業は、旧日本軍が中国各地に遺棄した化学兵器を発掘・回収し、無毒化する事業で、日本政府が費用を全額負担す
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トヨタ自動車(渡辺捷昭社長)は、自動車メーカーで生産世界首位、販売も世界一を目指していたが、売上高でも世界一を達成した。 〇八年三月期連結決算は、売上高二十六兆二千八百九十二億円、営業利益二兆二千七
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ガソリンの暫定税率廃止と、その後の復活で四月は大混乱となった。この間、石油元売りはちゃっかりと浮利を得ていた。 四月、安定供給を口実に大量に石油を調達し、暫定税率二十五・一円が掛からないガソリンを大
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●不動産関連企業に逆風が吹いている。不動産取引が急速に減少。特に不動産バブルの主役だった不動産ファンドやリート(不動産投資信託)は崩壊しつつある。リートの指数は暴落、投信の販売も下落。不動産ファンド運
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●新興デベロッパーとして急成長した「アーバンコーポレイション」(本社・広島市、東証一部上場)に異変が起こっている。 業績は増収増益を続けているが、株価が下落した。〇五年は一万四千二百三十円だったが、昨
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●パチンコ・パチスロ業界が衰退の一途をたどっている。三十兆円といわれた市場規模は〇六年には約二十兆円に縮小。パチンコ人口は約千三百万人まで激減。パチンコホール(約一万四千店)は来店者数が減少、廃業や倒
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●外国人研修・技能実習制度で、不正行為が続出している。不正行為は、〇七年が四百四十九件で過去最多。前年から倍増した。主な不正は、労働関係法規違反、名義貸し、所定時間外作業など。 この制度は、公益法人・
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●北京では五輪開催に向けて「鳥の巣」「ウオーターキューブ」などの会場が建設中。北京五輪直前の活気に包まれている。 北京城区は五本の環状高速道が周回している。この高速道路はここ十数年の産物。 しかし、北
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ミサワホームの社長に、竹中平蔵の実兄の竹中宣雄専務が昇格。 ミサワホームは三澤千代治が創業した住宅メーカーだったが、UFJ銀行の不良債権処理の中で、三澤は放逐された。その背景には、竹中経済財政担当相
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日本IBMの周辺がきな臭い。同社周辺で巨額の「循環取引」が続出、捜査当局が情報収集に動いている。 循環取引(架空取引)とは、実在しない商品を帳簿上だけで複数の企業間で転売したことにする不正行為で、業
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「朝治事件」の裏に株取引をめぐる疑惑 去る三月二十五日、スルガコーポレーションの地上げに絡み非弁行為の容疑で逮捕された朝治博光誉実業社長が起訴された。 当初はスルガ社の会長である岩田一雄氏も何らかの
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密かに嘲笑されているのが経産・資源エネルギー庁だ。 六月六、七日の青森でのエネルギー相会議は、去年早々に決まっていた。なぜ青森開催かは、県と経産・エネ庁との「阿吽の呼吸」(県庁幹部職員)だったという
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●わが国初の新規参入航空会社「スカイマーク」(本社・東京都港区)は今年に入ってから欠航が続いているが、六月は百六十八便、七月は二百九十二便、八月は四十九便が運休する見通し。 大量運休の原因は機長不足。
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●企業の倒産リスク算出のソフト開発・販売会社「オックスホールディングス」(東京都中央区)の経営がピンチに陥っている。 業績は、〇五年九月期から連続赤字で、継続企業の前提に疑義の注記が付いている。大証ヘ
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●日本一のマンモス大学、日本大学の総長選挙は三年に一度行われるが、今回は六月十九日。 「総長候補者推薦委員会」委員による投票(五月十三日)の結果、候補者はいずれも三分の二を獲得できなかったので、本選挙
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●一色うなぎ漁業協同組合(愛知県一色町)が、台湾から輸入されたウナギを「国産または一色産」として販売していた。 広島魚市場株式会社(本社・広島市)では、中国産および韓国産の六種の鮮魚を「長崎産」または
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ニート、フリーター、非正規社員など、不安定な雇用が続く中で、与野党は日雇い派遣労働の禁止、常用雇用の促進にようやく動き始めた。が、一方で、中小企業は人材の確保に躍起になっているのが現状だ。 そんな折
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米消費者製品安全委員会(CPSC)は5月29日、米消費者の健康・安全を守るために、4種類の中国製玩具のリコールを行った。中国側も同時に玩具の抜き取り検査を行ったが、製品合格率は70%にも満たないこと
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超低視聴率の直撃によって、番組の前後に流される「スポットCM」が大不振となった〇八年三月期のTBS個別の決算では、売上高二千七百十四億円(前年比二・二%減)、経常利益百七十九億円(同八・八%減)と減
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●警備最大手「セコム」は日本郵政グループから簡易郵便局の運営を受託する。旧郵政省時代から約二十年の取引関係があり、今年二月から移動郵便局の警備・運転業務を担当している。簡易郵便局は今年中に過疎地の三―
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●業績が長期低迷している「昭和ゴム」(本社・千葉県柏市、東証二部上場)は、赤字続きで、継続企業に疑義の注記がある。 相変わらずガバナンス不在だ。今年六月には、取締役の責任追及訴訟が提起された。原告は山
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●大手プラントメーカー「荏原製作所」(本社・東京都大田区)では、〇七年四月に発覚した会社資金の不正支出事件が尾を引いている。 豊島功元代表取締役副社長らが〇四年から〇六年にかけて、三億二千万円を架空支
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●故・竹井博友(一九二〇―二〇〇三年)は地産グループ総帥として知られた。地産、地産トーカン、読売不動産、中部読売新聞社、心泉社などの社長を務めた。グループ中核の不動産会社「地産」は一九四九年設立。〇二
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●上場企業(金融を除く)の二〇〇七年度の連結経常利益額上位十位は次の通り。?トヨタ自動車二四、三七二億円、?NTT一三、二二二億円、?ホンダ八、九五八億円、?NTTドコモ八、〇〇六億円、?キヤノン七、
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●東証一部上場のカタログ通販大手「ベルーナ」(本社・埼玉県上尾市、安野清社長)が特定商取引法違反(勧誘目的の不明示など)で経済産業省から七月九日、展示会販売事業を六カ月停止するよう命じられた。 悪質な
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家電量販最大手の「ヤマダ電機」(本社・群馬県高崎市)が六月三十日、公正取引委員会から独占禁止法違反(優越的な地位の利用)で排除措置命令を受けた。家電販売店では初めて。 ヤマダは、取引上の優位な立場を
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「在庫がまったくない。特にコシヒカリやあきたこまちなどの銘柄米が品薄状態。大手商社のどこかが買い占めている」 こう嘆くのは、歴史を誇り優良顧客が多いことでも知られる米穀商の主人である。 食料問題は、
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東証一部上場で、農薬製造業の「クミアイ化学工業」(東京都台東区・望月信彦社長)が土壌汚染の問題で揺れている。 同社は四十年以上前から、静岡市清水区の工場から出た廃棄物を巴川近くの土地に埋めてきたが、
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「新型溶融炉」を触れ込み、工事受注を約束する錬金術 小型高温アスベスト溶融炉『NK―1000』なる製品がある。 といっても、これを知っている人は業界でも少ないだろう。というのも、ここ十年の間にまだ一
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産経新聞社の資金詰まりが顕在化している。 この夏のボーナス資金のめどが立たず、仕方なくサンケイリビングを売却してまかなったものの、冬のボーナスは手当てできない状態だという。 兄弟会社のフジテレビはこ
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会員制リゾート施設運営大手「パルアクティブ」(本社・東京都新宿区)が民事再生法の適用を申請した。負債総額は約四十五億円。 同社は一九八九年に設立、会員の募集を始め、これまで約一万人以上に会員権を販売
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●第三セクターの破綻が相次いでいる。巨額の赤字を抱え、経営難が続く三セクは多い。 大阪市の賃貸施設「大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)」(住之江区)は、一度経営破綻して、特定調停(債権
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●ファミリーレストラン業界が苦戦している。消費者のファミレス離れで、売上高は減少している。メニューが代わり映えしないなどの内部要因とともに業界環境も悪化した。ガソリン高や原材料高も影響している。 「ロ
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●宝飾品販売大手「田崎真珠」(大社・神戸市、東証・大証一部上場)が三期連続の最終赤字、今期も赤字は確実。 業績不振の責任を取って田崎俊作社長が今年一月退任した。創業者で五十年以上社長を続けたが、名誉会
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●森ビル(森稔社長)が中国・上海浦東地区に建設している「上海環球金融中心」(ワールド・フィナンシャル・センター)がようやく今秋開業する。 高さ地上百一階建て、四百九十二メートル。中国最高層ビルだ。複合
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●統一教会(世界基督教統一心霊協会)は霊感商法、合同結婚式などで知られるが、合同結婚式について六月下旬、本紙あてに匿名の「書簡」が届いた。同じような内容の封書は昨年十二月上旬にも届いている。 その内容
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今はオリンピック開催中で、プロ野球の試合も関心は薄い。それでなくとも巨人は、阪神に八月十五日現在で八ゲームも差をつけられ、ファン離れが止まらない。どうやら福田首相の人気度に比例しているようだ。 さて
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「ロコ・ロンドン取引」と呼ばれる金取引をめぐり、多額の損失が出たと全国の消費者センターなどに多数の相談が寄せられている。相談件数は〇七年度九百四十六件で、前年度の三・六倍も急増。契約者は女性が多く、
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北京五輪でも偽装・詐称事件が次々と発覚している。 まず八月十五日の開会式で、「五十六民族の代表」として登場した少年少女たち。それぞれ少数民族の衣裳を着て国旗を会場に運んだが、実はこの少年少女は漢民族
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大阪市阿倍野区の文教地区にある六階建てのビル。今、このビルが地元の住民たちを悩ませている。ある住民は「すでに勧誘された人もいて本当に不安だ」と洩らす。いったい何が起きているのか。 このビルはもともと
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●農薬やカビ毒で汚染された事故米の転用問題は、食品衛生法違反、不正競争防止法違反(虚偽表示)、詐欺などの疑いがある。 「三笠フーズ」(大阪市)、「浅井」(名古屋市)、「太田産業」(愛知県)、「島田化学
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●大手新興デベロッパー「アーバンコーポレイション」(本社・広島市、房園博行社長)が八月十三日、東京地裁に民事再生法の適用を申請して倒産した。負債総額は二千五百五十億円で今年最大規模。 同社は〇八年三月
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●携帯電話事業が主力の「ソフトバンク」(本社・東京都港区、東証一部上場)は借金で首が曲がらなくなりつつある。有利子負債は二兆五千億円超。株価は低迷、時価総額は一兆九千億円に減った。 手元流動性が苦しい
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●今年に入って不動産、建設会社の倒産が相次いでいる。六本木開発、レイコフ、ケイアール不動産、スルガコーポレーション、真柄建設、ゼファー、マツヤハウジング、アーバンコーポレイション、セボン、創建ホームズ
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●パチスロ大手「アルゼ」(本社・東京都江東区、ジャスダック上場)は海外カジノ機器も製造している。創業者で筆頭株主(三一・四%保有)の岡田和生会長はカジノホテル運営に傾倒。 岡田は初め「日本の初代カジノ
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●〇七年四月、中国本土系企業として初めて東証マザーズに上場した「アジア・メディア」が今年九月上場廃止になった。 同社は、中国でテレビ関連の広告・情報配信事業を手掛ける。創業経営者は崔建平最高経営責任者
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●北京五輪後の中国経済の行方に関心が集まっている。昨年まで五年連続二けた成長を遂げ、今年上半期も一〇・四%の成長を維持しているが、伸び率は下落した。実質GDP成長率は今年四―六月で前年同期比一〇・一%
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池田内閣、昭和三十六年一九六一年に始まる十年間の所得倍増政策の時代、国民に安心安全利便快適を享受させる政策、法制化業務が増えていった。一九六〇年度GNP国民総生産額十三兆六千億円は一九六七年の約六年
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17日間の会期を終え、北京五輪は終了した。中国国内に潜む危機を回避するために強行した北京オリンピックは、400億ドルを拠出し、史上最高額を記録した。開幕式の「口パク事件」「偽の足跡花火」「ニセの少数
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中国湖南省湘西トゥチャ族ミャオ族自治州吉首市で9月4日、およそ1万人の群衆が抗議デモを行い、駅を包囲し線路や道路などを遮断した。4年前、現地政府も推し進めた現地企業の高利息融資に地元市民15万人が資
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今年秋にも就航するはずの日本初のカジノ船が、やはり難航しているようだ。 福井県敦賀市に本社を置く国際中央フェリーなる会社が、敦賀と韓国東海市を結ぶ定期フェリーを運航するというHPを立ち上げてから一年
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九月一日にトヨタは商用車とプリウスを値上げした。トヨタは八月二十五日に値上げ幅は一〜三・三%と発表したが、実際には四・一%の車種もある。にもかかわらず、リリース発表時点で四・一%を公表せず、後から一
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米国の金融危機により、中国に不動産投資している外国の投資機関は保有の不動産を売却し始めている。n 中国紙「中国証券報」によると、米国大手投資銀行及び証券会社のリーマン・ブラザーズ社は事実上破綻した
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東芝の業績が悪化している。二〇〇八年四月〜六月期(連結)は二百四十二億円の営業赤字に転落。四〜九月期(同)は大幅な最終赤字になる見通し。〇九年三月期連結業績予想を下方修正した。純利益は期初予想の千三百
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航空測量大手四社の一つ、日本アジア航測がまたも問題を起こし、県知事の進退問題にまで発展している。原因は同社が測量を誤るという初歩的ミスを犯し、それに行政の不手際が重なって新空港が計画通りに開港できな
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石油業界は成熟市場。国内石油需要の低迷で石油事業は先細り。とにかく企業が多すぎる。そこで生き残りをかけて石油再編が動き出した。n 新日本石油と新日鉱ホールディングスが〇九年十月に経営統合する。十年
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●新聞社はどこも経営が厳しくなっているようだが、新聞業界の「勝ち組」と言われた日本経済新聞社(本社・東京都千代田区、喜多恒雄社長)も窮状が伝わってくる。rn 同社は、新聞を中核とする事業持ち株会社
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関西経済界の顔である関西経済連合会(関経連)の後継会長人事がまたぞろかまびすしくなってきた。rn 現在の住友金属工業の下妻博会長の任期は今年五月までに迫ってきているが、もともとは秋山喜久前会長の
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